立憲・国民民主・共産・社民・社保が共同で、分散型エネルギーの促進に関する４つの法案を提出した。今回は、その中のひとつ「国施設の省エネルギーの実施に関連する法律案」の具体的な内容やメリットについて解説してみた。

この法案によって、日本の建物がどのように変わっていく可能性があるのか、一緒に見ていこう。

まずは国の建物から断熱基準と再生エネルギーを義務化へ

日本の一般的な住宅の気密性や断熱性は、先進国の中でも最低ランクに位置付けられている。ドイツのような住宅の省エネ基準が義務化されていないからだ。そのため、「夏は暑くて冬は寒い」暮らしにくい家に私達は住んでいることになる。

冷暖房効率の悪い建物は、エネルギー消費量も多くなる。低気密、低断熱な建造物は、温めた空気がどんどん外へ逃げてしまうからだ。「穴の開いたバケツ」とも表現される日本の建物を変えていくために、まずは国などの建物に断熱基準や再生エネルギー導入を義務付けるのがこの法案の目的である。

この法案によって国と独立行政法人の建物に省エネ・再生エネルギーの導入を義務付けることで、民間でも再生可能エネルギー等への需要が広がっていくことを期待している。結果として、エネルギー利用の合理化や再生可能エネルギー利用の普及が促進されるのが狙いだ。

この法案で対象となる施設の代表例は下記の通り。

• 学校
• 病院
• 庁舎

国の施設の新築・改修時に必要となる基準

本法案では、国などが設置する施設の新築・改修時に、次の２つの基準を定めている。

• エネルギー基準に適合させること（注１）
• エネルギー使用の２割以上を再生可能エネルギーでまかなうこと

注１：エネルギー基準とは、都市の低酸素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）で定める基準を勘案した省エネルギー基準

国などが施設を新築するときには、この２つの基準をクリアする必要があり、既存の施設は、実施目標と目標達成のための方針、改修計画の策定などが求められる。

また、実施目標に関しては、２０３０年までに実施目標が策定されるよう継続的で着実に改修計画を各庁各省ごとに定めなければいけない。次の３点を改修計画に含める必要がある。

• 改修する施設の名称と所在地
• 改修の基本的な方針、内容、実施時期等を明らかにした工程表
• 改修しない施設の名称と所在地、並びにその理由

国や独立行政法人等は、改修計画に基づき、省エネルギー化・再生可能エネルギー源利用改修を実施する。また、毎年度少なくとも必ず一度は、実施状況を評価し、その結果を公表しなければいけない。

改修した施設に関しては、エネルギーの合理化並びに再生可能エネルギー源の利用が長期にわたるよう、施設の維持に必要な手続きを実施しなくてはいけない。

地方公共団体及び地方独立行政法人は努力義務に

都道府県等の地方公共団体や病院機構といった地方独立行政法人は、国の施策に準じて、省エネ・再生可能エネルギーの利用改修等のために必要な施策や措置をとらなくてはいけないとしている。本規定は努力義務なので、実施しなかったとしても罰則が課せられるわけではない。

また、国は地方公共団体や民間の事業者に対して、省エネ・再生可能エネルギー利用を目的とした改修に関して、次の２点の援助することが可能としている。

• 必要な資金の融通、あっせんを行うこと
• 技術上の指導や助言を行うこと

地方の建物については努力目標止まりとなっているが、国からの資金面と技術面での援助が法案に含まれているため、一定の効果が見込める内容ではないだろうか。

法案のメリット：ＺＥＢ建物の増加

本法案が施行されれば、地球温暖化対策に一定の効果があると考えられる。２０１６年に閣議決定した地球温暖化対策計画の中では「新築公共建築物等において、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ実現を目指す」と目標が掲げられている。

ＺＥＢとは、ＺＥＢ（Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）の略語である。快適な室内空間を実現したままで、内部で消費する年間一次エネルギーの収支ゼロを目指す建物のことだ。 環境省のサイト「ＺＥＢ・ＰＯＲＴＡＬ」には、ＺＥＢ建築の実例が紹介されている。

ＺＥＢ事例紹介　久光製薬ミュージアム｜ＺＥＢ・ＰＯＲＴＡＬ

建物内では人間が活動しているため、完全にエネルギー消費量をゼロにすることは不可能だが、エネルギー消費量をできる限り抑え、太陽光エネルギー等を利用し自らエネルギー源を創出すれば、実質エネルギー消費量をゼロにするのは可能である。

省エネルギー・再生可能エネルギー利用をうたう本法案の施行が、ＺＥＢ建物の増加をもたらすのは間違いないだろう。

さらに、地方公共団体が保有する設備を改修時に国からの資金面の融通が盛り込まれたことで、ＺＥＢ化が大きく進展すると期待できる。現状、費用対効果の観点から、議会や市民等の合意や予算獲得が難しい点が問題となっている。工期が複数年に渡るため、単年度予算がベースの補助事業の活用が難しく、補助金の支給を受けられないと嘆く声が多いのだ。

国・地方の双方でＺＥＢ建物が普及することで、地球温暖化の軽減に向かうだろう。日本は「２０３０年までに温室効果ガスを２６％削減」という目標を定めている。この目標の実現に向け、本法案の意義は大きいのではないだろうか。

法案のデメリット：財源確保への不安

デメリットは、改修費用に多額の費用が生じる点だろう。国はすでに多額の借金を抱え、現在でも予算の３割を国債で賄っている状況だ。昨今は、給付金等コロナ禍により生じた出費のために赤字部分は拡大傾向だ。大きな財政赤字の中で、どのように改修費用を捻出するかという点が大きな課題である。

＜参考リンク＞

地球温暖化対策計画｜環境省

都市の低炭素化の促進に関する法律｜国土交通省

ＺＥＢ・ＰＯＲＴＡＬ｜環境省