不正競争行為を定義・類型化

家畜遺伝資源は、長年にわたる改良により付加価値が高まり、知的財産としての価値を持つように変化した。しかし、性質上培養して増殖させることが可能なため、再生産が容易である。

窃盗や持ち出しなどによって、ひとたび家畜遺伝資源が流出してしまえば、我が国の畜産業は大打撃を被る危険も高い。このような点を考慮し、家畜遺伝資源に関する不正行為を取り締まる必要に迫られ本法案が誕生した。本法案では、まず家畜遺伝資源に関する不正行為を以下の通り具体化している。

不正競争行為の定義

1. 詐欺、暴行、窃盗、脅迫等により家畜遺伝資源を取得すること
2. １の不正行為によって取得した家畜遺伝資源を使用、譲渡、引き渡し、輸出すること（※１）
3. １．２の不正な使用行為によって生じた派生物、二次派生物の使用、譲渡等

※１：取得時に不正行為を知っていた、もしくは重過失により知らなかった転得者（第三者から取得した人）が家畜遺伝資源を使用、譲渡、引き渡し、輸出することも不正競争行為とされる。

対象は、家畜遺伝資源の使用によって生じた派生物にも及ぶ。例えば、受精卵や家畜本体についても不正取得や不正領得行為は禁じられる。

まとめると、家畜遺伝資源を不正に取得・利用した場合、刑事罰や民事上の処罰が下ることになるのだ。

刑事罰による抑止も規定

悪質なケースに該当する違反行為をした場合、違反行為を行った者に対し、１０年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金を課す。（併科もあり）

また、上記で解説した秘密保持命令に違反した者に対しては、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、もしくはこれを併科とする。さらに、法人の代表者や従業員、使用者が、法人等の業務においてこの法案で規定する違反行為をした場合、行為者のほか、法人にも３億円以下の罰金刑も課す。

民事上の救済措置を整備

不正行為の被害に遭ったり、被害に遭う危険性のある事業者に対し、民事上の救済措置を整備する。具体的には、以下の通りだ。

• 営業上の利益を侵害され、または侵害される危険がある事業者に対し、侵害の停止または予防請求を可能とする指し止め請求を認める
• 不正行為を行った者に対する損害賠償請求や信用回復措置請求も認める

また、損害賠償額の推定ルールも規定。例えば、家畜の譲渡であれば「譲渡した家畜の数量×家畜遺伝資源についてその封入される容器一個当たりの利益の額」を損害賠償額と推定できる。

さらに、裁判所は、当事者に対して当該侵害行為の立証のために必要な書類を提出させる権限を有するとしている。

秘密保持命令・尋問の非公開を規定

裁判所は、不正競争における営業上の利益に関する訴訟において、訴訟の当事者に対して「当該営業秘密を当該訴訟以外で使用しない」「開示の命令を受けた者以外には開示してはいけない」と命じることが可能になる。また、公開の審判で営業秘密が明かされることで事業継続が難しくなると裁判官全員一致で認めた場合、尋問を公開しないことも可能とする。

つまり、訴訟となった場合、審理の過程で独自のノウハウなど業務遂行上重要な秘密が外部に漏れる危険があるので、その場合は当事者に対して秘密保持命令を出したり、裁判を非公開にできるという内容だ。

成立すれば家畜遺伝資源の流出を止める法律が誕生

本法案が成立すれば、家畜遺伝資源の流出を止める効果を持つ法律がはじめて誕生となる。昨年、和牛の受精卵などを冷凍保存して中国に持ち出そうとした事件が起きたが、流出自体を止める法律が無かったため、家畜伝染予防法の不正輸出の規定を使用した。

海外への家畜遺伝資源流出が懸念される中、流出の抑止力を保つためには、罰則も定めた法律が必要だ。本法案が施行されれば犯行グループも、うかつな行動を慎むようになるだろう。

家畜遺伝資源不正競争防止法案により、遺伝資源の保護が進むと見られる。指止請求や損害賠償、刑事罰の適用など具体的な罰則規定が設けられるためだ。本法案に関する意見をお持ちの方は、ぜひ賛成・反対のボタンを押していただきたい。

＜参考リンク＞

家畜遺伝資源の管理・保護｜農林水産省