法律案の概要

この法案の目的は、ハマグリ、アワビ、ナマコ、イセエビなど、違法かつ過剰に採捕されやすい水産物の流通を防ぐことで、水産資源の持続的利用を維持し、漁業者の経営を守ることにある。

そのための施策は次の通り。

1. 漁業者の届出と漁獲番号の受領 特定第一種水産動植物（国内で違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種）を採捕する漁業者はその旨を行政機関に届け出て、届け出の際に漁獲番号を受け取る。

2. 情報の伝達 届出採捕者、一次買受業者、流通業者、加工業者は、漁獲物の名称と漁獲番号を事業者間で伝達しなければならない。

3. 取引記録の作成・保存 特定第一種水産動植物等取扱事業者は売買に際して、漁獲物の名称、重量（数量）、年月日、相手方の氏名、漁獲番号を記した取引記録を作成・保存しなければならない。

4. 輸出の規制 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、国が発行する適法漁獲等証明書を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。

5. 輸入の規制 国際的にＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業のおそれの大きい魚種を特定第二種水産動植物とし、適法に漁獲されたことを示す外国の政府機関発行の証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならないこととする。

法案の提出背景 ～密漁件数の増加と漁獲量の減少～

この法案が提出された背景には、近年の密漁摘発件数の増加と、漁獲量の減少がある。 水産庁の資料によると、漁業者による密漁の検挙件数（青線）が減少傾向にあるのに反して、漁業者以外の密漁（赤線）は増加傾向にある。

出典：水産庁資料

また、下のグラフは、ナマコとアワビの密漁件数と漁獲量の推移を表したものだ。両者に１００％の因果関係があるとは言えないが、密漁件数の増加にともなって漁獲量は減少している。

出典：水産庁資料

罰則規定

この法律に違反したものには下記の罰則が科せられる。

• 特定水産動植物の採捕禁止違反 ３年以下の懲役 又は ３，０００万円以下の罰金 【対象行為】 許可、漁業権などに基づかずに特定水産動植物を採捕

• 密漁品流通 ３年以下の懲役 又は ３，０００万円以下の罰金 【対象行為】 密漁した特定水産動植物又はその製品を、情を知って運搬、保管、取得、処分の媒介・あっせん

• 無許可操業等の罪の罰則引上げ 許可を受けずに許可対象となる漁業（例：潜水器漁業、底びき網漁業など）を営んだ者に対して適用される 【改 正 前】３年以下の懲役 又は 200万円以下の罰金 【改 正 後】３年以下の懲役 又は 300万円以下の罰金

• 漁業権侵害の罪の罰則を引上げ 漁業権の対象となる水産動植物（例：サザエ、イセエビなど）を権限なく採捕した者に対して適用される。 【改 正 前】20万円以下の罰金 【改 正 後】100万円以下の罰金

まとめ

水産物密漁の取り締まりには、警察、海上保安庁、自治体、漁業組合などが当たっているが、違反者に犯罪意識が希薄なケースも多く、現場での摘発には限界がある。今回の法案は、適法な漁獲物に「漁獲番号」をつけて流通過程で監視することによって密漁を減らそうとするものだ。関係業者には手続きや記録の管理などで事務負担が加わることになるが、持続可能な漁業を維持するためにはやむを得ないだろう。