「不合理な相違の禁止」を「合理的とは認められない相違の禁止」に文言変更

本法案の大きなポイントは、現行の法律では「不合理な相違の禁止」と謳われている正規雇用と非正規雇用者間の取扱いを「合理的とは認められない相違の禁止」と表現を改めた点にある。このことで不合理な扱いの妥当性を労働者側から使用者側に転換できる。 つまり、労働者と雇用者間で争いが生じた時は、その取扱いの違いに問題がないことを企業側が証明する必要があるのだ。

待遇の相違が適切か判断する際に考慮すべき事項を限定

本法案では、正社員と短時間・有期雇用労働者における基本給、賞与、退職手当、その他の待遇の違いが合理的とは認められない相違かどうかの判断に当たって、考慮すべき事項を限定している。

例えば、退職金に関する相違が適切なものか判断する際は勤続年数を今まで以上に考慮しなければならなくなる。従来のように、 「正規雇用だから退職金を支払う」、「非正規雇用には退職金を出さない」と画一的に判断するのではなく、職務に応じて判断すべきだと述べている。

雇用主の説明責任の厳格化

本法案では、正規雇用者と非正規雇用者の待遇の相違について、措置の対象とされる従業員に対する雇用主の説明責任の厳格化も求めている。従業員から説明の要望があった場合、解凍しなければいけないのは以下の点だ。

• 当該非正規労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由
• 雇用管理の改善等に関する措置の決定に当たって考慮した事項
• 労働者の職務の価値の評価等を踏まえた賃金体系やその他の待遇の決定基準
• 当該短時間・有期雇用労働者及び対応通常労働者の賃金その他の待遇の決定の方法
• 教育訓練の実施の状況
• 福利厚生施設の利用に係る規則

職務評価の導入

派遣だから、または契約社員だからとして、働き方によって不合理な差を生じさせないように、職員の評価は担当した職務によって評価する「職務評価」の導入が提案されている。職務評価の方法に関しては現状、確固たるやり方が存在しないため、その具体的な方法は、調査研究の検討事項に含まれている。

正規社員の待遇悪化を禁止する

待遇格差の解消に当たっては、雇用主によって正規社員の待遇を落とす措置が取られる危険がある。それを避けるために、本法案では、正規労働者以外の待遇改善によって、処遇格差の解消をはかる方針が定められている。

以上が本法案の概要だ。成立すれば派遣労働者や契約社員に対しても、ボーナスや退職金が支払われるようになるかもしれない。そうなれば、コロナの影響で失業や賃金カットに苦しむ非正規雇用者の救済手段となる可能性は高い。

本法案のデメリットは従業員に対する賃金の支払額が増えるため、企業経営が逼迫する恐れがある点だ。ボーナスや退職金を支払いきれない企業が、今まで以上に過酷な派遣切りを行うことになるかもしれない。

皆さんは本法案をどのようにお考えだろうか？