長年手つかずだった不妊治療の法整備

生殖補助医療に関するこの法案が成立した背景には、次のような課題がありました。

• 生殖補助医療の急速な発達で、それによって出生する子が増加したが、医療記録の保管や開示についての制度がない
• 生殖補助医療によって生まれた子どもの法的身分が定められていない
• アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどと比較し、法整備が遅れている

臓器移植や生殖補助医療など生命倫理に関する日本の法整備の遅れは、慎重さの度を越してサボタージュに近いものがあったのかもしれません。本法案は、長年手つかずに放置された不妊治療に関する法整備の第一歩といえます。

本法案がカバーする出産の種類は狭い

本法案によって、民法の特例として定められた親子関係は次の2点です。

1. 卵子提供を受けて出産した場合は、出産した女性を生まれた子の母とする―卵子に由来する胚（受精卵）を含む
2. 妻が夫の同意を得て、夫以外の精子により妊娠・出産した場合、夫はその子が嫡出※であることを否認できない―精子に由来する胚（受精卵）を含む ※嫡出―婚姻関係にある男女から生まれること

これを見て「これだけ？」と思ったのは筆者だけでしょうか。たしかにこの規定によって、卵子や精子を提供した人が「自分がその子の親だ」と主張しても、門前払いで退けることができるようになります。しかし、課題はそれだけではなかったはずです。

この「法整備の第一歩」がどれくらいの一歩なのかを考えるには、生殖補助医療の種類について少し知っておく必要があります。

出典：殿村 琴子(2007)「生殖補助医療と親子関係について-先進諸国の法整備状況との比較から- 」『Life design report = ライフデザインレポート』,177, p.26

上図のＡとＢは、精子も卵子・子宮も夫婦のものなので、親子関係の問題は生じません。

本法案が規定しているのはＣからＦまでの、精子、卵子のいずれかが夫婦以外から提供された場合です。ＣからＦに共通しているのは、子を産む（子宮を用いる）のは妻だということです。

本法案が触れていないのは、Ｇの「代理出産」とＨの「代理母」の場合です。夫婦の受精卵を第三者の子宮で育てる代理出産や、夫の精子を第三者の子宮で育てる代理母の場合の親子関係についてはまったく触れられていません。

上表で「✕」印が付いているのは、日本婦人科学会が認めていない治療で、代理出産と代理母も✕です。しかし、代理出産や代理母に触れずに、本法案のように「出産した女性を生まれた子の母とする」とだけ定めると、思わぬ事態が起こる可能性があります。代理母が親権を主張するという、不妊治療の目的を考えると、本末転倒な展開が生じうるのです。

代理出産、代理母の問題以外にも、生殖補助医療に関しては多くの課題があります。

残された課題は2年後に検討する

法案成立後に日本弁護士会は会長声明を発表して、この法案に次のような問題点があると指摘しています。

• 生まれた子が自分の出自を知る権利など、子どもの人権の保障に欠けている
• 法律の文言に「心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮」とあるのは、障がいや疾病を有する子の出生自体を否定的に捉える懸念がある
• 生殖医療技術の利用についての規制や具体的制度整備が、「検討事項」として挙げられるにとどまる
• 生殖医療技術の実施医療機関の登録制度が取り入れられていない
• 生殖医療技術の利用に関する情報管理制度にも言及がない

確かに、本法案の不備の多さは否めません。しかし、法案提出者もこれは理解しているようで、法案の附則の部分に、「必要な事項については、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上 の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。つまり、残された課題については、おいおい検討していくということです。

この法律の成立が、生殖補助医療の法整備の遅れを取り戻す「意味ある第一歩」になるのか、小さな一歩のままでまた、立ち往生することになるのか。あなたはどう考えますか？