コロナ禍で浮き彫りになった自治体のデジタル化の遅れ

コロナ禍の緊急経済対策の定額給付金においては「支給が遅れる」「自治体間で支給までのスピードに差が生じる」などの不都合が生じました。

各自治体で異なるシステムを使っており、データ形式や業務フローなどが違うため、全国一斉に行政サービスを展開する場面ではどうしても対応のスピードに差が出てしまうからです。

各自治体でシステムの仕様等が異なるのは、憲法で定められた「地方自治」のもと、それぞれの自治体が独自にITベンダーに業務発注しているからです。他の自治体と調整をはからず自らの希望でシステム製作を外注しているため、特別定額給付金の支給に対応するためには各自治体がそれぞれのシステムに応じた整備をしなければならなかったのです。

行政デジタル化の鍵「自治体システムを国指定の仕様に統一」

前述の通り、システムが自治体ごとに異なる状況であるために、特別定額給付金の支給において混乱が生じました。現状改善のために、本法案では自治体の情報システムを国指定のフォーマットに統一することを定めています。ただし、システム標準化の対象となる業務は自治体における全業務ではありません。

対象範囲は各自治体の事務処理における内容の共通性・住民の利便性向上・行政運営の効率化の観点から、政令で定めることとしています。検討段階では児童手当や住民基本台帳、固定資産税など１７の業務が抽出されました。

この対象１７項目はあくまで検討段階のものなので、政令の内容次第では１７以上の業務が対象となる可能性もあります。

これまで自治体間で統一仕様とされていたのは住民基本台帳のみなので、今回の法案によって大きく拡大がはかられます。

１．システム統一で何が変わる？

①住民の利便性向上

自治体間のフォーマット統一が実現すれば、行政サービスの迅速化がはかられます。待ち時間が少なくなるので、住民の利便性向上が実現するでしょう。

現在、住民票や転出証明書の様式は様々です。自治体によって縦横の向きや項目の記載順、旧姓欄の有無など異なります。業務によっては、機械で自動的に処理することができず、職員が手入力し確認することもあるといいます。

住民票や転出・転入証明書のシステムが統一されれば、職員の確認作業を省くことができ、よりも迅速な手続きが実現するのです。

②行政運営の効率化

行政システムを統一することで、行政運営の効率化をもたらしてくれます。先程も述べた通り、確認や入力といった人為的な作業がなくなるためです。人の手による工程が含まれると、どうしても誤入力や確認漏れなど人為的なミスが発生します。特別定額給付金の事例でも、システムがバラバラゆえに給付に遅れが生じました。効率的な行政運営の実現には、システム統一が有効でしょう。

③コスト低減

システム統一化により人為的な作業が減ればその分人を雇う必要がなくなります。よって、人件費の節約にもつながります。公的部門に限らず、人件費は団体運営の上で大きなウエイトを占める費用です。

自治体の人件費を削減できれば、浮いた税金を他の用途に使用することができるでしょう。

２．統一するシステムの基準策定までのプロセスは？

どのシステムを統一するかどうかは政令で定めると先述しました。統一するシステムの基準策定までは以下の３ステップを踏みます。

ステップ①国が基本方針を策定

まずは国が地方公共団体の情報システムの標準化に関する基本方針を策定します。基本方針作成の際、国は自治体の意見もヒアリングしなくてはいけません。

内閣総理大臣や総務大臣、所管大臣が関係行政機関の長に聴取する必要があります。加えて知事会や市長会、町村会等の意見も聞いた上で方針案を作成します。

ステップ②閣議の決定を求める

作成した基本方針は、閣議の決定を求める必要があります。閣議は内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成され、総理大臣や所管大臣の恣意的な判断に陥らないように議題案件について全員一致で決定が行われます。

ステップ③所管大臣がシステム標準化の基準を政令で策定

閣議を通過した後は、システム標準化のために満たすべき基準を所管大臣が政令で定めます。この際、政府は自治体の意見を聴くための措置をとらなければなりません。

その後、各自治体が政令の内容に遵守したシステム構築をはかるという流れです。なお、国は、自治体のシステム構築にあたって必要な財政措置を講ずるよう努めなければならないと規定されています。

統一システムに各自治体は納得するのか？

一方、懸念点もあります。

まず、予算や作業面での自治体の負担が大きくなる恐れがあります。今まで独自で改修してきたシステムを抜本的に変更する労力や手間は甚大なものです。それに自治体にはシステムに関する専門的知識を持つ人材が不足しています。実施にかかる負担の大きさから、自治体側から不満の声が上がる恐れもあるでしょう。

また、都市部と地方の自治体のシステムを画一的に統一すると、余計なコストが発生するのでは？との疑問も出ています。大きな自治体にとっては必要な項目でも、小規模の自治体にとっては必要のない場合があるためです。

さらに、そもそも憲法では地方自治が定められているので、地方のシステム改修に対し国の関与がどこまで認められるかという問題もあります。情報漏洩のリスクも考慮すると、課題は山積している状況です。

まとめ：しっかりと自治体の意見を汲んだ上で基準策定を

現在独自のものを使用している自治体システムを、国指定のシステムに統一させることが目的の「地方公共団体情報システムの標準化法案」。住民の利便性の向上や行政運営の効率化などメリットは大きいですが、以下のような問題を抱えているのも事実です。

• 予算や作業面でのシステム変更に対する自治体の負担が大きい
• 憲法の地方自治の規定との兼ね合い
• 情報漏洩のリスクをどう解決するか

このような不安を払拭するためにも政府は自治体からの声を吸い上げ、政策に反映していく必要があるでしょう。

みなさんは本法案に賛成ですか？反対ですか？

参考

朝日新聞デジタル 自治体のシステム統一できる？菅首相肝いりも課題は多く