男性の育児休業取得の現状

厚生労働省が公開した「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」によると、男性の育児休業取得率は以下の通りです。

出典：厚生労働省

取得率は年々上昇していますが、２０１９年時点では１０％にも届きません。他方、女性の育休取得率はここ１０年以上、８０％を超えています。

育児休業取得がなかなか進まないのは、以下のような理由があります。

同資料によると男性正社員が出産・育児に関する休暇・休業を取得しなかった理由として多いものは、次の通りです。数字は、回答した男性正社員の割合です。

• 会社で制度が整備されていなかった　２３．４％
• 収入を減らしたくなかった　２２．６％
• 取得しづらい雰囲気があった　２１．８％

会社に育児休業制度が整っていなくても、育児休業の取得は法律で定められた権利であり、取得することができます。ただ、会社にない制度を利用するのをためらってしまう人は多いのかもしれません。

経済的な不安がネックになっていることも分かります。育児休業時には国から育児休業給付金が支給されます。しかし、給付金の額は、休業前賃金の６７％と定められているので、どうしても収入源は避けられません。

また、男性社員が快く、育児休業を取得できるよう会社全体で取得を勧めてほしいものです。しかし、厚生労働省の資料によると、男性正社員に対して、人事や上司からに産前産後休業や育児休業の取得を勧める働きかけがあった会社は、２０１８年度時点でたったの約６．８％でした。

さらに、これ以外にも育児休業制度が柔軟でないため取得しづらいことが考えられます。

育児休業を取得するためには、１カ月前までに申請する必要があります。しかし、子どもは出産予定日どおりに生まれるわけではありません。生まれたものの、育児休業に入れないという事態が生じるのです。変更申請は可能ですが、１回のみと定められています。

また、非正規社員の育児休業取得のハードルが高いことも問題です。申請するには、その時点で１年以上同一の事業所で雇用されている必要があるため、一部の非正規社員しか取得できない状況です。

新たな制度「出生時育児休業」を創設

改正法案では、男性の育児休業取得促進等のため、新たに「出生時育児休業」という制度を設けます。概要は、以下のとおりです。

• 休業の２週間前までに申請する。
• 生後８週間以内に最長４週間（２８日）まで取得できる。
• ２回に分割して取得できる。
• 休業中の就労も可能となる（労使協定を締結しており、かつ、事業者と合意している場合）
• 休業前賃金の６７％を出生時育児休業給付金として支給

申請が、休業の２週間前までとなります。現在、１カ月前までとなっていて産前の状況変化に対応しにくい部分がありますが、この点が改善されています。

分割取得や、状況によっては休業中の就労も可能であり、仕事をしている男性にとって、取得しやすい制度なのではではないでしょうか。

他方、給付金は現行の育児休業時に給付される額と同じ、休業前賃金の６７％と規定されています。育児休業の取得をためらう理由の一つに、収入が減ってしまうから、というものがありましたが、今回は同額の６７％に留まりました。朝日新聞によると、本法法案の制度設計を行うにあたって、この給付金の額を引き上げることが論点になったものの、今回は見送られたとのことです。

現行の育児休業も改正　一方、給付金の支給回数に制限

現在の育児休業制度よりも取得しやすいものにするために、改正されます。改正されるポイントは以下の通りです。

現在の育児休業制度が改正され、分割取得が可能になると、男性は先に説明した新たな「出生時育児休業」と合わせ、計４回の取得が可能となります。

同じ子どもについて３回以上の育児休業を取得すると、３回目以後の育児休業給付金が支給されません。育児休業の取得を容易にするためには、経済的に手厚い保障も大切ですが、支給額はそのままで、支給回数に制限を設けています。

育児休業取得率の公表を会社に義務づけ

常勤の雇用者が１０００人を超える企業は、少なくとも年１回、育児休業の取得状況を公表することが義務づけられます。公表により、事業主として、従業員の育児休業取得を促すことが期待されます。

まとめ：経済的な不安を解消できるかが今後の課題

男性の育児休業取得を促進することで、男性の子育てへの関与や関心を強め、子どもを養育しやすい状況を整備することは、少子化対策において、重要なことの一つです。

今回の改正案では、「出生時育児休業」を創設するなど、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に努めています。また、契約社員が休業を申請しやすくなります。また、社員に対し個別に育児休業等に関する説明と意向確認することを義務化し、育児休業の分割取得を可能とするなど、育児休業を取得しやすくする工夫も盛り込まれています。

さらに、一定規模を超える事業主に義務づけている最低年１回の育児休業取得状況公表も、育児休業取得を促す効果があるでしょう。

こうした工夫により、育児休業制度が使いやすいものとなり、男性の育児休業取得率が向上することが期待されます。ある程度向上していけば、育児休業を取得するのが当然だという職場の雰囲気も生まれ、さらに取得が進む可能性も高いでしょう。

ただし、収入が減ることが、育児休業を取得しない大きな要因の一つとなっています。この点の議論も深め、経済的な不安もなく、子育てを行っていける環境を整備することが望まれます。