プラスチック製品のライフサイクル全般における循環を促進

本法案は、プラスチックに関する資源循環の促進を狙いとしています。そのために、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルの各段階で資源循環を可能とするための規定が盛り込まれています。

①設計・製造

• 環境配慮設計指針を定める

主務大臣（※）が、プラスチックに関する資源循環を促進するために環境に配慮した設計指針を定めます。事業者は、この指針に基づき設計するよう努めなければなりません。また、主務大臣が、指針への適合を認定し、認定できた製品を率先して調達します。 ※主管権限を持つ大臣

②販売・提供

• 使用の合理化

プラスチック製品の販売・提供に関しては、「使用の合理化」が求められます。「使用の合理化」とは、使用期間を長期間とすることや、過剰な使用を抑制することです。

主務大臣は主務省令で、特定プラスチック使用製品多量提供事業者事業者（※）が取り組むべき措置を定めなければなりません。各種メディアで報道されている「プラスチックスプーンの有料化」はここで定められる措置の一例です。この他にも、プラスチック製品の提供を断った消費者に対するポイント還元や代替素材への変換などが考えられます。

※商品の販売等に付随して無償でプラスチック使用製品を提供する事業者のうち、その量が政令で定める要件に該当する事業者

また、主務大臣は、特定プラスチック使用製品多量提供事業者事業者に対し、プラスチック廃棄物の抑制に関する指導・助言を行うことができます。

さらに、特定プラスチック使用製品多量提供事業者事業者におけるプラスチック廃棄物の抑制が著しく不十分なときは、抑制のために必要な措置をとるよう勧告し、これに従わない場合は、従わない旨を公表できます。公表後も正当な理由なく勧告に従わない場合は、勧告に従うよう命令でき、この命令にも従わない場合は、５０万円以下の罰金を課すことが規定されています。

③排出・回収・再商品化・再資源化

排出・回収・再商品化・再資源化に関する規定は次のとおりです。

• 市町村の分別収集・再商品化の促進

市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。本法案では、分別収集やリサイクルを促進するために、容器包装リサイクル法を活用した再商品化を可能にします。

市町村と再商品化事業者が連携する再商品化計画を主務大臣が認定すると、市町村による選別、梱包を経ずに事業者が再商品化を実施できるようになります。

• 製造・販売業者による自主回収・再資源化

製造・販売業者による使用済みプラスチックの自主回収と再資源化を促進するために、自主回収・再資源化に関する製造・販売業者の計画を国が認定する制度も設けました。認定を受けると、製造・販売事業者は廃棄物処理法上の業許可（※）が不要となる特例を得られます。 ※廃棄物処理を業として行う許可

• 排出事業者による排出抑制・再資源化

排出事業者によるプラスチック廃棄物の排出抑制・再資源化を促すために、主務大臣が主務省令で、排出事業者がとるべき措置についての判断基準を定めます。主務大臣は、この基準により、排出事業者に対し、指導・助言・勧告・公表・命令を行うことができます。

また、排出事業者が作成した再資源化計画を主務大臣が認定すれば、事業者は廃棄物処理法上の業許可が不要となる特例を得られます。

法案に対する世間の反応は？

この法案が可決すれば、定められる主務省令の内容によっては、ヨーグルトやスパゲティなどをコンビニ等で購入したときに提供されるプラスチック製のスプーンやフォークが有料化されることになります。

この有料化に対して、SNSなどにアップされた世間の反応を整理してみました。

確かに、有料化されれば、プラスチックごみはある程度減少し、プラスチックごみ削減への意識も高まるでしょう。しかし、マイスプーンの持ち歩きには懸念が多いようです。

有料化以外の策についてもしっかり検討した上で、プラスチックごみの削減により有効な策を定めてほしいところです。

諸外国の使い捨てプラスチック規制

国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」によると、各国・地域の使い捨てプラスチック製品の規制は、次のとおりです。

日本では、２０２０年７月より使い捨てプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されましたが、主要国では使い捨てプラスチック製レジ袋などの使い捨てプラスチック製品そのものを禁止する流れが始まっています。プラスチック製品そのものを撤廃しようとしている他国の動向と比較すると、日本はやや遅れているような印象を受けます。

本法案でも、使い捨てプラスチック製品の過剰な使用を抑制するための措置が規定されてはいますが、禁止には踏み込んでいません。プラスチックごみによる海洋汚染問題を解決するためには、使い捨てプラスチックスプーンの有料化より、材質を自然環境下で分解されるものに変更していく仕組みを作り、プラスチック製レジ袋そのものをなくしていく方が大切な気がしてなりません。

まとめ

法案の内容だけでなく、レジ袋有料化による効果などもわかりやすく説明し、納得のいく論戦を経たうえで採決に臨んでほしいものです。また、プラスチック資源の循環が本当に促進され、プラスチック廃棄物が極小化するような効果的な主務省令を定めることで、この法律がうまく機能し、プラスチック廃棄物が極小化することを期待したいです。

海洋保護や、日本のプラスチック廃棄物の輸出が困難となってきていることを踏まえ、プラスチック廃棄物を資源として循環させていく仕組みを構築するために提出されたのが本法案です。

一方、わが国のプラスチック規制は、他国と比較してやや遅れていることを忘れてはいけません。本法案をきっかけに今後、使い捨てプラスチックに関する議論が加速し、環境保護により有効な対策が講じられることを望みます。