提出議員 : 逢坂 誠二

日本国内でのプルトニウムの扱いについて定めた、日米原子力協定の延長時期が迫っている。河野外務大臣は、同協定の見直しと使用目的のないプルトニウムの扱いについて、府内および日米間で連携して検討するとした。オバマ政権下では日本の核燃料サイクルの見直しについて賛成の声があったが、トランプ政権および日本政府は同協定の自動延長に前向きと報道されている。

• 河野外務大臣の日米原子力協定への意見は政府の見解を代表するものと考えてよいのか。

• 本協定は２０１８年７月１６日が有効期限であり、６か月前の１月までに終了の事前通告がなければ効力継続となる。現時点で１月まで３か月しかなく、見直しの議論をするには不十分である。日本経済新聞はトランプ政権と日本政府の日米原子力協定への自動延長の方針を報じたが、政府は本協定を見直すのかそれとも自動更新させるのか。

• 河野外務大臣は使用目的のないプルトニウムは持たないことが世界共通の考えだと述べた。国内の使用目的のないプルトニウムの管理について、何を重要視して検討していくのか。

• 「 “政府の見解を代表するもの” の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが※」、会見は外務大臣として発言し、質問に答えたものである。

• 日米原子力協定は３０年間の効力があり、その後は日米いずれか一方からの終了の通告終了を経て、終了させる時まで効力が存続する。日米協定は日本の原子力活動の基盤の１つであり、日米関係においても重要なものである。今度も引き続き米国と緊密に連携していく。

• 「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが※」、原子力の利用に関しては利用目的のないプルトニウムは持たない原則を堅持することとしている。

※ 原文を一部加工し引用しました。