今次の総選挙の執行に関する質問主意書
提出議員 : 逢坂 誠二
選挙の実施には多額の費用がかかる。今回の総選挙は消費税の使い道について国民に信を問う為とされていたが、その議論は十分になされたのだろうか。そこに森友・加計問題を隠す意図はなかったのだろうか。
質問まとめ
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前回の衆院選では約６１６億９０００万円が国の予備費からから支出されている。これは国民一人当たり約６００円の負担額となる。今回の総選挙の費用は前回よりも増加したのか。
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消費税の使い道について国民の信を問うとして行われた解散総選挙だったが、実際の選挙戦では消費税について十分な議論はされていなかった。今でも解散は正当性があったと考えているのか。
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解散総選挙は森友・加計問題を隠すという意図が安倍総理にはあったのではないか。
答弁まとめ
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今回の総選挙の費用は約６１９億７０００万円で、有権者１人当たりの負担額は約５８４円である。
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選挙戦での候補者等による議論について政府としては答える立場にないが、新たに民意を問う場合は内閣が責任をもって解散について決めていくものと考えている。
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解散を決めた理由は、安倍内閣総理大臣が２０１７年９月２５日の会見で、消費税の使い道の見直しによる「少子高齢化の対策」と「北朝鮮情勢への対応」について国民の信を問い国難を突破する為、という旨を述べた通りである。
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| 質問主意書名 : | 今次の総選挙の執行に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 195 |
| 提出番号 : | 3 |
| 提出日 : | 2017年11月1日 |
| 転送日 : | 2017年11月6日 |
| 答弁書受領日 : | 2017年11月10日 |
