改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書

提出議員 : 逢坂 誠二

激しい議論ののち、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設され改正組織犯罪処罰法が施行された。しかし実際に逮捕・起訴の事例はほとんど聞くことがなく、そもそも構成要件が厳しい「テロ等準備罪」は実務面で意味がないのではないか。この法律の施行によって日本のテロの脅威は減少したのか。 改正組…

激しい議論ののち、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設され改正組織犯罪処罰法が施行された。しかし実際に逮捕・起訴の事例はほとんど聞くことがなく、そもそも構成要件が厳しい「テロ等準備罪」は実務面で意味がないのではないか。この法律の施行によって日本のテロの脅威は減少したのか。

  • 改正組織犯罪処罰法の施行後にいわゆる「テロ等準備罪」で逮捕状が発行・起訴された事例はあるのか。

  • 改正組織犯罪処罰法の施行後、検察や警察の捜査手法に具体的変化は生じているのか。

  • 「テロ等準備罪」は構成要件が厳しく、実際の捜査現場では適用が困難という見解もある。政府は「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立により、テロの脅威が減少したと考えているのか。

  • 「テロ等準備罪」で逮捕状の発行・起訴された件数は現時点では0件である。

  • 「 “捜査手法に具体的変化が生じているのか” の意味するところが必ずしも明らかではないが※」、犯罪の捜査は刑事訴訟法などにおける適正手続きに従って行われており、それは改正組織犯罪処罰法施行の前後を問わず同様である。

  • 改正法が施行され、我が国は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結した。このことは日本が国際社会と協調してテロと戦う上で大きな意義がある。この条約締結でテロリズムへの対策が終わるのではなく、防止に向けて様々な対策を行っていきたい。

※ 原文を一部加工し引用しました。

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 詳細情報

質問主意書名 :改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書 
提出先 :衆議院
提出国会回次 :195
提出番号 :12
提出日 :2017年11月6日
転送日 :2017年11月8日
答弁書受領日 :2017年11月14日

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