提出議員 : 逢坂 誠二

座間市で２０１７年１０月に９人の遺体が発見された。事件はツイッターを介して起きたとされており、ツイッタージャパンはコンテンツの内容に関してツイッターのルールを更新したことを公表した。また政府は関係閣僚会議を開催し、年内をめどに再発防止策をとりまとめ、ツイッターの規制などを検討することなどを公表した。他方、自殺相談窓口は電話に偏っている現状があり、ＳＮＳ上に公的な相談窓口があれば当該事件は防ぐことができたという指摘もある。政府は今度どの様に対応を行っていくのだろうか。

• ２０１６年公表の総務省調査では、２０歳代の１日のコミュニケーション系メディアの利用時間はＳＮＳ：６１分、メール：２６分、ネット：１６分、音声電話：４分だった。この様な傾向においても公的な自殺相談窓口はＳＮＳ上に設置されておらず、音声電話のみでの対応になっているのか。

• ２０歳代のコミュニケーション系メディアの利用時間を反映して、ＳＮＳ上での公的な自殺相談窓口設置を早急に行うべきではないか。

• 公的な自殺相談窓口が電話に加えてＳＮＳ上にも設置されていれば、今回の座間市の事件は防げたのではないか。

• 「お尋ねの “公的な自殺相談窓口” の意味するところが必ずしも明らかではないため※」、一概に回答することは困難だが、国や地方公共団体等では様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されている。それらの中にはＳＮＳ上で相談をうけているものもある。

• 「お尋ねの “公的な自殺相談窓口” の意味するところが必ずしも明らかではないため※」、一概に回答することは困難だが、ＳＮＳ上での相談窓口確保やＳＮＳを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策については、関係閣僚会議などにおいて検討が行われている。今後もそれらの内容をを踏まえて適切に対応していく。

• 公的な自殺相談窓口が ＳＮＳ上に設置されていれば座間市の事件は防げたかどうかについては、仮定の質問の為回答を差し控える。

※原文を一部加工し引用しました。