提出議員 : 城井 崇

現在の政府機関の各サイトにおいては、政府専用ドメインである 「go.jp」への統一・移行が進まず、 「非go.jp」ドメイン も使用されている。そのため、「非go.jp」ドメインを使った政府機関の偽サイト作成によるフィッシング詐欺などが発生する恐れがある。

• 政府機関のホームページのドメインは 「go.jp」に早急に統一されるべきではないか。「go.jp」ドメインへの移行は政府機関全体でどの程度進んでいるのか。

• 「go.jp」ドメインへの移行が進んでいない機関については、今後どのように対応を行っていくのか。

• 政府機関の「なりすましサイト」によるフィッシング詐欺などの被害への対応が早急に必要である。これらの被害について政府は把握をしているのか、把握をしている場合は今後どのような対応を考えているのか。

• 「お尋ねの “統一・移行” の意味するところが必ずしも明らかではないが※」、２０１７年４月の調査時点では、 「go.jp」ドメインの登録資格を持つ組織のうち、「go.jp」ドメインの利用は５１４件、「非go.jp」ドメインの利用は１４１５件 であった（ 日本レジストリサービスによる）。

• 「非go.jp」ドメインについては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が策定した「ドメイン管理ガイド」に定められた基本原則に基づいて、各府省庁が 「go.jp」ドメインへの「統一・移行」を進めている。

• 「お尋ねの “酷似するドメイン” 、 “偽サイト” 及び “これらのサイト作成や被害” の意味するところが必ずしも明らかではないが※」、政府の「偽サイト」によるフィッシング詐欺などの対策は、ホームページにアクセスした利用者が、そのサイトが実際に府省庁が提供しているものだと確認できるように、政府ドメインを使用することを各府省庁の情報セキュリティ確保のための対策基準（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」）に定めることで、行われている。

※原文を一部加工し引用しました。