提出議員 : 亀井 亜紀子

２０１８年２月２２日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣および政府高官は参加するのか。「北方領土の日」と同様に「竹島の日」の制定に関する過去の答弁では、「制定の考えはない（野田内閣）」や「不断に検討していく（安倍政権）」としていた。その後の政府の検討状況はどうなっているのか。

内閣官房領土・主催対策企画調整室の２０１７年度と２０１８年度の竹島問題への支出金額はいくらで、施策としてどのような内容が挙げられるのか。

日本海呼称問題に関する情報取集や諸外国との連携の為に過去５年間でいくら支出し、どの様な施策を実施したのか。また韓国政府は過去５年間にどのような施策を実施し、いくらの予算を支出したと把握しているのか。 なお、竹島周辺海域では操業漁場の確保も出来ていない。政府は日韓漁業協定を改正する予定はないのか。

島根県主催の「竹島の日」記念式典には山下内閣大臣政務官が出席の予定である。「竹島の日」の制定の検討状況については今後の対応への支障を考慮し、回答を差し控える。竹島問題は、平和的解決を図るために日本の立場を主張しつつ、有効な施策を継続的に検討していく。

２０１７年度の予算額は約１憶２千万円である。そのうち資料の調査および研究については竹島問題のみで約２千万円の支出を予定しているが、その他の施策については竹島問題のみの支出額の抽出は困難である。同室の２０１８年度の予算案は約１億２千万円を計上している。 同室の２０１７年度および２０１８年度の予算は１億２千万円である。同室では、資料調査・研究、教員向けセミナー、関係資料の展示施設の運営などを行い、２０１７年度には竹島問題の資料の調査・研究へ２千万円を投じた。

日本海の名称が国際的に確立した唯一の名称であることを対外発信し、情報取集の強化を行っている。対外発信強化の一環として、外務省ホームページの広報資料拡充に約１９００万円、パンフレット作製に約２百万円を支出している。これ以上の詳細と、韓国政府に関する内容は今後の対応や情報収集等に支障を来すおそれがあるので回答を差し控える。政府としては日韓漁業協定の下、竹島周辺の排他的経済水域での我が国の操業漁場の確保に向け、引き続き取り組んでいく。