提出議員 : 川田 龍平

核ミサイルを高高度上空で爆発させる電磁パルス攻撃により、原子力発電所等で多数の計測機器が故障し、メルトダウン等の重大事故が発生する可能性がある。現に電磁パルス攻撃に関する研究予算が２０１８年度予算に計上された。原子力発電所等の電子パルス攻撃への対策および平和外交への認識はどうなっているのだろうか。

• 原子力発電所が電磁パルス攻撃を受けた場合、臨界反応中の炉心への制御棒の挿入は可能か。できない場合、メルトダウンを防ぐためにどの様な措置があるか。また、使用済み核燃料プールに保管中の使用済み燃料棒はどのように冷却するのか。

• 核燃料再処理工場（核燃料サイクル工学研究所と六ケ所再処理工場）が電磁パルス攻撃を受けた場合、高レベル放射性廃液の冷却系や水素掃気系が破壊されることはないのか。破壊された場合、どのように対処するのか。また、使用済み核燃料プールに保管中の使用済み燃料棒はどのように冷却するのか。

• 電磁パルス攻撃への対策として、ミサイル発射情報を入手次第、原子力発電所を緊急停止させるべきではないか。そもそも、ミサイルを発射させない為に、平和外交に徹するのが唯一の選択肢ではないのか。

• ＥＭＰ攻撃の詳細が明らかでなく、ＥＭＰ攻撃の影響が原子力発電所および核燃料再処理工場などの施設へ与える影響について一概に回答することは困難である。

• 原子力発電所の緊急停止については、原子力規制委員会が、国民保護法に基づき、原子力事業者などに原子力施設の停止と原子炉にかかる武力攻撃災害の発生または拡大の防止に必要な措置を講ずることを、命ずることができる。
  また、国民保護法に基づく「国民の保護に関する基本指針」により、原子力事業者は、特に緊急を要するときは、武力攻撃事態などの認定や、国の命令を待たずに、緊急時対応マニュアルなどに基づき、自らの判断により直ちに原子炉の運転を停止するよう規定されている。

• 我が国は戦後一貫して平和国家として歩んできた。専守防衛、非核三原則を堅持する基本方針を堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下で、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく。