提出議員 : 有田 芳生

戦後の北朝鮮への帰還事業で、北朝鮮に渡航した日本人の正確な人数と現在消息を確認できている日本人の人数、並びに終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨のうち北朝鮮に残されている数について、政府は正確な数を把握しているのだろうか。同様に、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者の数についても、正確に把握ができているのだろうか。

• １９５９年（昭和３４年）１２月から、１９８０年（昭和５５年）７月まで北朝鮮への帰還事業が行われ、多くの日本人が北朝鮮へ渡った。１９６０年時点で、８７１名の消息が確認されているが、現在の残留日本人の生存者数を、政府は把握しているのか。 なお、この事業により北朝鮮へ渡った日本人の政府による数はなぜ、１９８０年（６６７１人）と２０１７年（６８３６人）で異なっているのか。
  また、北朝鮮に残された日本人遺骨数は、概数で２１６００柱（２０１６年の外務省文書による）とのことだが、それはいつどのような方法で確認をしたのか。それはストックホルム合意の後か。

• ２０１８年１月現在で、北朝鮮による拉致の可能性が疑われる行方不明者は、総数および男女別で各々何人いるのか。また、これらの行方不明者数について政府は、名簿を作成するなどの正確な調査依頼および行方不明候補者に変更があった際の連絡などを、北朝鮮に対し行っているのか。

• ２０１７年３月、政府は拉致問題について「政府の最重要課題のひとつ」、「最優先で取り組んでいる」などの答弁を行った。政府が考えている北朝鮮に関する優先的に取組むべき課題は、核・ミサイルではなく拉致問題であるとの認識でよいか。

• 事実関係を確認できないため回答することが難しいが、帰還事業で北朝鮮へ渡った日本人の総数に相違があるのは、帰還事業が１９８０年の総数確認の後、１９８４年まで継続しており、結果として差分が生じたためである。
  また、残存遺骨の数を北朝鮮側に確認したか否かについては、今後の対応に支障を与える可能性があるため回答を差し控えるが、遺骨の数は「援護５０年史」（厚生省社会・援護局援護５０年史編集委員会監修）に記載の戦没者概数の３４６００人と、北朝鮮より送還された遺骨数の１３０００柱の差分より算出をしている。

• ２０１８年１月１日現在での北朝鮮による拉致の可能性が疑われる行方不明者は、男性６４３名、女性２４０名の合計８８３名である。
  行方不明者の人数に変動があった際に、北朝鮮へ名簿に基づく調査依頼を都度行っているのかについては、今後の調査・対応に影響を与える恐れがあるため、回答を差し控えたい。

• 「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが※」、日朝関係については、国交正常化の実現に向けて取り組んでいく。それに向けて、拉致・核・ミサイルといった諸問題を、日朝平壌宣言に基づいて包括的に解決していく。

※ 原文を一部加工し引用しました。