提出議員 : 城井 崇

日本相撲協会（以下、相撲協会）は公益認定を受けている公益財団法人であり、多くの収入と莫大な利益を得ている。一方で、相撲協会内部では数度の刑事事件が起きており、問題視されている。政府は相撲協会の収入および刑事事件について、積極的に対応するべきではないか。また、そもそも相撲協会の公益認定は取り消すべきではないだろうか。

• 政府は、相撲協会のここ３年間の事業収入および放映権収入の金額と利益の使用用途を把握しているのか。また、相撲協会がここ３年間で支払った税金の金額はいくらで、そのうち税優遇を受けている部分と受けていない部分の割合はどの程度なのか。

• ここ１０年間で相撲協会が関わった刑事事件はどの程度なのか。公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合、公益法人認定はどう取り扱われるのか。刑事事件に関与した者が役職者ではなく構成員の場合、相撲協会という法人格が刑事事件に関与したとは見なされず、公益認定基準に抵触しないということなのか。

• 相撲協会内部では、数度の刑事事件が起こっている。政府は公益認定法に基づいて相撲協会に報告を求めたのか。刑事事件に関して公益認定法に基づいた報告を求め、行政庁による公益認定の任意取り消しを行うべきではないか。 また、公益法人の構成員が犯罪を犯しても、当該法人の公益認定を取り消す法律上の仕組みはない。政府はこのことをどうとらえているのか。

• 公益財団法人相撲協会からは法人設立の登記がされた２０１４年１月３０日から２０１６年１２月３１日の期間の各事業年度にかかる正味財産増減計画書の提出を受けている。政府として「租税公課」、「法人税等」並びに「相撲事業収益」の科目に計上されている金額を把握しており、「相撲事業収益」に計上されている金額は公益目的事業に関する会計に全て計上されている。 また「 ” 税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合 ” の意味するところが明らかではないため※」、回答は困難である。

• 「 “日本相撲協会が関わった刑事事件” 、 “公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合” の意味するところ、およびお尋ねの趣旨が明らかでないため※」、回答は困難である。

• 公益法人認定法に基づいて、協会に対してその運営組織及び事業活動の状況に関する報告を求めたことはないが、内閣府では、協会から個別具体的な事案に応じて適時報告を受けており、引き続き適正な監督に努めていく。「またお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが※」、公益法人認定法とは公益事業を適正に実施できる公益法人を認定する制度を設け、公益法人による当該事業の適正実施を確保するための措置等を定めるものである。

※ 原文を一部加工し引用しました。