提出議員 : 青山 雅幸

国連人権理事会において２０１７年１１月１４日にレビュー作業部会で対日審査が行われた。その際日本に対し各国から２１７の勧告が出された。勧告の中でも福島原発事故に関する案件について政府はどのように対応していくのだろうか。

• オーストラリアからは高放射線地域からの自主避難者への住宅援助や、事故当時子どもだった人への定期的な健康モニタリングなどの継続を勧告された。またメキシコからは福島原発事故の被災者および何世代もの核兵器被害者に対する医療サービスへのアクセスを保証することが勧告されたが、政府はどのように対応していくのか。

• ポルトガル共和国からは再定住に関する意思決定プロセスの男女平等確保のため、全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用することを勧告されたが政府はどう対応していくのか。

• ドイツからは許容放射線量を年間１ミリシーベルト以下に戻すこと、避難者と住民への支援継続および妊婦と児童に最高水準の心身の健康に対する権利を尊重することを勧告された。政府はどのように対応するのか。

• 政府の対応は「ＵＰＲ第３回日本政府審査・勧告に対するわが国の対応」のパラグラフ１６１．２１４から１６１．２１７に記載されている。 　

※ 以下外務省ホームページより抜粋して引用（掲載順） 　 - 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支え るための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」などに基づき，必要な支援を行っている。また福島県は，県民健康調査などを行っている。

• 我が国は指導原則の趣旨は尊重しており，男性及び女性のプロセスへの参加を確保すべく尽力てしいく。

• 我が国においては，国民皆保険制度により，何人も医療サービスへのアクセスが保障 されている 。また，広島及び長崎における原子爆弾の被爆者に対しては，原子爆弾被 爆者援護法に基づく追加の支援を実施している。（なお，原子爆弾の被爆二世につい ては，原子爆弾の放射線による遺伝的影響があるという科学的知見は得られていないため，被爆者と同様の支援を検討することは考えていない。）