提出議員 : 長妻 昭

文部科学省は前川前文部科学事務次官が行った講演について、問い合わせなどの調査を行ったとされている。前川氏は加計学園問題にて注目されている人物であるが、文部科学省が行った今回の問い合わせについて、法律・基準などに基づく合理的な説明ができるのだろうか。どの様な人物が文科省による調査の対象となるのだろうか。

• 本講演が事実であれば、どのような授業内容だったのか。前川氏は以前にも小中学校で講演を行ったことがあるのか。また文部科学省は授業内容の問い合わせや録音データの請求を行ったのか。文部科学省は過去に同様の問い合わせや請求を行ったことがあるのか。

• 文部科学省は本講演をどのような経緯で知ったのか。それは国会議員からの指摘によるのか。また、前川氏の授業内容を問い合わせたのは何故か。

• 本講演に関する問い合わせや録音データの要求は、何の法律を根拠法令とし、どのような基準に従い行われたのか。以下の事例は基準に該当するのか。
  なお、今回の問い合わせや録音内容の請求は適切であると考えているのか。本件は教育に対する不当な干渉になるのではないか。

• 法令に違反して国家公務員を引責辞任した者である

• 前科がある者

• 教育行政に携わる者でありかつ、風俗に視察に行った

• 対象校が公立の場合と私立の場合

• 本講演は２０１８年２月１６日に名古屋市立中学校で「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」をテーマとした総合学習の時間に行われ、文部科学省は名古屋市教育委員会に授業内容や録音データの提供を依頼する調査（以下、本調査）を行った。
  過去の問い合わせは網羅的に把握していないため回答は困難だが、２０１７年に授業内で体調不良者が出た事案や、学習評価が不適切なおそれのある事案について該当教育委員会に問い合わせている。
  なお、前川氏が以前にも小中学校で講演を行ったかどうかについては把握していない。

• 文部科学省は２０１８年２月１７日に参議院議員から連絡を受けて本講演について把握した。本調査の理由は、林文部科学大臣が２０１８年３月１６日に、違法行為によって停職相当とされた前事務次官が公教育の場で行った授業について、教育委員会に確認を行う必要があると判断した旨述べた通りである。

• 本調査は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて行われ、「教育に対する不当な干渉」に当てはまらない。調査手法については、林文部科学大臣が３月１６日に「やや誤解を招きかねない面もあった」旨を述べており、「手法について十分に留意する必要がある」旨を同省初等中等教育局に伝えている。
  なお、問い合わせに至る基準は個別の事案に応じて判断され、一概に回答するのは困難であるが、同省から各教育委員会への問い合わせ等は法令に基づいて行われており、何ら問題ではない。