提出議員 : 小西 洋之

安倍内閣は竹島については「日本固有の領土」である旨を明言する一方で、北方四島を「日本固有の領土」と国会で答弁することを頑なに拒みながら、領土問題の解決による平和条約の締結を対露外交の基本方針としている。北方四島の帰属を明言しないことは、日本固有の領土を不当に他国に譲渡そうとする売国行為ともとられかねないが、政府はどの様に考えているのか。

• 政府は北方四島を「日本固有の領土」と認識しているのか。「日本固有の領土」との文言をもって説明できるか。また、竹島については「日本固有の領土」と明言しているが、北方四島については明言を避けるのはなぜか。

• 「北方四島は日本固有の領土」である旨を明言することを拒否することは、日本固有の領土を不当に他国に譲渡す、いわゆる売国行為になるのではないか。

• 「領土問題を解決して平和条約を締結する」ことが対露外交の基本方針と河野外務大臣は述べているが、「領土問題の解決」は従来の政府方針の「北方四島の帰属問題を解決」と同じ趣旨か。「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と明言しないことは、やはり日本固有の領土を他国に不当に譲渡す、いわゆる売国行為になるのではないか。

• 「ロシア連邦政府との今後の交渉の交渉に支障を来すおそれがあることから※」回答は差し控える。

• 「“いわゆる売国行為”の意味するところが明らかではないため※」回答は困難である。

• 領土問題を解決して平和条約を締結することが政府の基本方針であり、ロシア政府との交渉の対象は一貫して北方四島の帰属の問題である。

※ 原文を引用しました。