提出議員 : 石上 俊雄

原発などの高レベル放射性廃棄物の処分方法として地層処分が検討されている。フィンランドの「オンカロ（建設中）」と米国の「ユッカマウンテン（オバマ政権により建設中止）」が有名である。各々「１８億年に形成された分厚い岩盤」と「広大な荒涼・無人の砂漠地帯」といった、地層処分に適した特徴を持つ。
一方で、「オンカロパラドックス（国内にオンカロのような場所がなく、国内での地層処分に否定的になる現象）」や「ユッカマウンテンの正論（ユッカマウンテンでも建設中止になるなら国内での処分自体は無理と諦める現象）」と呼ばれる現象が知られている。 日本でも政府は地層処分を推進しているが、政府はこのような現象についてどのように考えているのだろうか。

• 日本の地理・気象環境は地震・火山大国であり、ユッカマウンテンともオンカロとも大きく異なる。政府は、「オンカロのパラドックス」と「ユッカマウンテンの正論」のように、日本国内での地層処分が困難もしくは不可能と考えているのか。

• 国は、地層処分への取組を前面に立って進めるとし、「科学的特性マップ（経産省が２０１７年に）」と「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現（原子力発電環境整備機構が２０１８年に）」を公表している。 それら資料には、日本国内での地層処分が、オンカロおよびユッカマウンテンと同一又は同程度の地質ないし地理・気象環境を必要としない旨の説明・科学的根拠が含まれているか。

• １９７０年代からの研究の結果、①地下水の動きが緩慢、②火山と活断層等の影響を受けにくい長期間安定した地下環境の２点が地層処分に必要な旨を確認している。また、その様な地下環境が国内に広く存在すると考えられる旨の評価を得ている。

• 地層処分にもとめる条件は各地域の地下環境によって異なり、海外の特定地域と同等の地下環境が必ずしも必要とはされない。
  日本国内では、例えばフィンランドでは考慮された氷河の影響は考慮の対象とせず、「科学的特性マップ」では「火山・火成活動」や「断層活動」を対象とし、地層処分に求められる地下環境およびより安全な地層処分の方法が具体的に示されている。