提出議員 : 山本 太郎

生活保護世帯の子供が大学・専門学校などに進学した場合に世帯分離を行う取扱の法的根拠は、生活保護法の３条か４条１項か。両方の条文を根拠とする場合、両条文にはどのような関係になると考えているのか。

生活保護世帯において、大学・専門学校への世帯内就学を認めない理由として用いられた「全国平均の進学率８０％」として、なぜ浪人生を含む進学率ではなく現役生のみの進学率を用いたのか。

生活保護世帯において、大学・専門学校への世帯内就学を認めない理由として「進学率」以外の理由、例えば「高校卒業後に就職する一般世帯のケースや、アルバイトなどで学費を自ら賄う低所得世帯のケース」などを公刊物や国会答弁において示したことはあるか。

生活保護世帯の子供が大学などへ進学することは、生活保護法３条の「生活保護を受給しながらの大学などへの進学」に含まれない。また、同条４条１項により「生活保護世帯の高等学校などの卒業者で稼働能力を有する者」は就労が求められる。だたし一定の場合に卒業者が大学などへ進学した場合、世帯との同居ができるように世帯分離を行うこととしている。

生活保護世帯の子供が大学などに就学しながら保護を受けることができるのかは、進学率のみではなく、様々な要素を総合的に考慮して判断する。

加藤厚生大臣（当時）が、２０１８年４月の衆議院厚生労働委員会および２０１８年５月１８日の参議院本会議にて、その旨の発言を行っている。