提出議員 : 中谷 一馬

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志議員が、ＮＨＫ受信料の踏み倒しを公言し波紋を広げている。政府はスクランブル化についてどう考えているのか。またテレビ離れが進む中、テレビのみを対象とする現在の受信料制度は見直しが求められているのではないか。

• 立花議員はＮＨＫ受信料を踏み倒すと公言した。吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長は共に、踏み倒しが認められるなら大阪府と大阪市も受信料を支払わないとしている。踏み倒しは、受信料を支払う人が損をする事態の容認になるが、政府はどのように対応するのか。

• 産経新聞の世論調査ではＮＨＫの地上波放送のスクランブル化について８８％が賛成しているが、石田総務大臣はスクランブル化について「公共放送と民放の二元体制」を崩しかねないと反対している。
  緊急放送、教育番組、政見放送などの公共性は高いが採算の合わないコンテンツはノンスクランブルとし、その他はスクランブル化することもできるが政府はどう考えているか。

• 国民のテレビ離れが進みスマートフォンなどしか持たない人が増加すれば、テレビ設置者のみから受信料を聴衆する現在のモデルではＮＨＫの維持が難しくなる。 海外ではパソコンも徴収対象とする（英国）、テレビ・パソコンの有無を問わず全世帯から徴収する（ドイツ、スイス、スウェーデン）国もある。これらの徴収方法について政府はどう考えているのか。 また、諸外国の公共放送のように広告収入による財源の多様化によるＮＨＫ受信料の大幅な値下げは可能か。

• ＮＨＫが国民の納得するガバナンス改革を行った為、「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を有するに至った。政府は今後ＮＨＫを具体的にどの様に改革していくつもりなのか。

• 政府としては、受信料の公平負担の徹底に向けて未払者対策を着実に実施することを求めており、ＮＨＫではその指摘を踏まえて適切に対応されるべきと考えている。

• 政府としては今後も二元体制を維持し、民間放送事業者とＮＨＫそれぞれの特徴が発揮されるべきと考えている。 また、スクランブル化により視聴者が視聴の対価として料金を支払うことは、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすことを困難にすると考えている。

• 受信料負担の在り方については、放送をめぐる環境の変化や、視聴者からの十分な理解を得る観点を踏まえ、中長期的に検討すべき課題であると考えている。また、海外の事例については各国での公共放送の役割やサービス内容が異なるため、受信料の徴収方法も異なっていると認識している。

• ＮＨＫに対しては、総務大臣が「業務」・「受信料」・「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を実施することを求めており、今後も必要な指摘を行っていく。