提出議員 : 岡田 克也

韓国への輸出管理の運用見直し措置の理由についての政府の説明が一貫していない。政府は二つの異なる説明をしており、また具体的な説明も避けている。このような説明では韓国側はもちろん国際社会からの理解も得られない。政府は今回の措置の理由について、具体的に説明を行うべきではないか。

• 今回の措置は「徴用工問題への対抗措置」なのか「輸出管理の適正化」なのか。今回の措置について、安倍総理と菅官房長官は「徴用工問題による韓国との信頼関係の低下」が理由であるととられても仕方ない発言をしている一方で、徴用工問題への対抗措置ではないとも協調している。どちらが正しいのか。

• 政府は、韓国との輸出管理における「不適切な事案」が今回の措置の理由ともしているが、「不適切な事案」については具体的な情報の開示を避けている。また、韓国から北朝鮮などへの流出については否定している。 「不適切な事案」について具体的な説明がないと韓国からも国際社会からも理解が得られないが、丁寧な説明をすることはできないのか。

• 今回の輸出規制措置の発表前に、輸出管理の問題について韓国政府に改善要求や警告を行ったのか。また、日本企業に与える影響について今後どのような対策をとる予定なのか。

• 韓国の安全保障に係る輸出管理制度には不十分な点があるが、輸出管理当局者間の日韓協議が約３年間に渡り開かれず、韓国側の改善状況が確認できない。そのため、輸出管理の適切な執行のために運用を見直すものであり、今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題への「対抗措置」ではない。

• 「不適切な事案」については、個別企業の取引に関わる事柄であり、安全保障に関する情報が関係行政機関以外の第三者に知られることで輸出管理の執行に支障が生じる恐れがあるため、回答は差し控える。

• 輸出管理制度の整備や運用は各国が自らの責任で行うものであり、他国にその見直し前に要求や警告を行う必要はなく、韓国に対しても今回特段の要求や警告は行っていない。
  また、日本企業または日本経済への悪影響は確認されていない。国際的な平和及び安全維持の妨げにならないと認められる場合には経済産業大臣が適切に許可して行く。