提出議員 : 中谷 一馬

「ＤＢＪ・ＪＴＢＦアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（２０１９年度版）」によると、外国人観光客のうち日本でのカジノ利用を希望した割合は９%と少ない。一方、カジノに賛成する理由の２２．３９%は「観光振興につながるから」であった（２０１９年９月１７日の神奈川新聞世論調査）。日本でのカジノを含む統合型リゾート（以下、ＩＲ）による観光産業への経済効果について政府はどのような調査・分析を行っているのだろうか。

• 外国人旅行者に占めるカジノ利用希望者の割合は少ない。政府はＩＲが外国人観光客誘致の観点からどの程度の経済効果があるのか調査をしたのか。

• 韓国のカジノ施設の利用者は９８．７%が韓国人である（２０１６～２０１８年）。日本のＩＲでの利用者に占める訪日外国人の何割について、韓国との比較検討は行ったか。

• 特定複合観光施設区域整備推進会議での配布資料によれば、シンガポールでＩＲを開業した２０１０年から２０１８年の間に外国人観光客数が６割増加、観光収入は９割増加した。同時期の日本ではＩＲの導入なしで外国人観光客数が２６０%増加した。ＩＲが無い方が外国人訪問者をより多く獲得できるのではないか。

• 我が国における特定複合観光施設区域とは、カジノ施設だけでなく国際会議条施設、展示施設、レクリエーション施設などが一体的に運営される統合型リゾートのことをいう。経済的社会的効果に関しては設置場所、施設内容などに左右されるため試算は難しい。

• カジノ利用者の日本人と外国人の比率などは、ＩＲ整備予定者が設備認定の申請で記載すべき必須項目に関係しているためＩＲ整備を予定している都道府県および民間事業者において適宜検討されるべき事項である。

• シンガポールはＩＲ導入後に外国人旅行者数が増加していると認識している。日本における外国人旅行者増加は、査証緩和措置、継続的な訪日プロモーション、免税店や免税対象品目の拡大などによるものと認識している。