提出議員 : 浜田 聡

常時同時配信によって、テレビを持たない人までNHK受信料を負担する可能性

ＮＨＫ放送の受信を目的としないパソコンやタブレット類が、ＮＨＫとの放送受信契約の対象と解釈されかねない事態が迫っている。

高市総務大臣は、ＮＨＫによるテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」を柱とする、ＮＨＫのネット業務の実施基準案を認可する方針を示した。 これにより２０２０年３月から常時同時配信の試行が、４月からは本格サービスが実施される予定となった。

ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫとの受信契約締結義務があるが（放送法６４条）、今後はテレビに加えパソコンやタブレット類も受信契約の対象となりかねない。

個人はもちろん、法人に想定外の出費が発生し、景気の減速局面において大きな混乱を招きかねない由々しき問題である。

質問のまとめ

• 事務機器や連絡用として使っているパソコン等やワンセグ機能が付いてないスマートフォン、携帯電話、タブレット類についても、ＮＨＫとの放送受信契約は必要か。また、現時点において放送受信契約の締結義務がない場合でも、将来パソコン等を放送受信契約締結義務の対象とする考えはあるか。

答弁のまとめ

• ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備に該当しないパソコンやタブレット類を設置した者は、放送法第６４条第１項の規定に基づく受信契約をする義務の対象にならない。 しかし将来、それら設置者が受信契約締結義務の対象とするかについては、放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえて、中長期的に検討すべき課題であると考えている。