提出議員 : 浜田 聡

退院基準は適正なのか

２０２０年２月、厚生省は新型コロナウィルス感染症対策として「検疫法上の隔離・停留を可能とする措置を新たに講ずる」また「無症状病原体保有者を入院措置・公的負担の対象とする」と発表した。

当初は陽性患者だけでなく、無症状病原体保有者も入院勧告の対象であった。その後、病床数が充分確保できない状態を鑑み、入院条件の緩和および軽症者は宿泊施設および自宅での療養生活をの措置をとることとなった。

２０２０年４月に改めて、退院基準が改定され以下のように変更となっている。

この表を見ると、症状軽快後ＰＣＲ検査に至る時間に変更はあったが、退院が認められるには２回の陰性結果が必要である点に変更はない。

浜田議員はこの点について基準が厳しすぎるのではないかと指摘しており、設定にあたり何が参考となったのかを政府に質問している。

これに対し政府は、世界保健機関が公表した「軽症の新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）患者の在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス（２０２０年３月１７日版）」を参考にしていると回答した。

病床数の充分な確保は実現可能か

浜田議員は、この基準では増加する感染者のための充分な病床を確保できないのではないかと危惧している。医師が症状としては退院可能と診断した患者も入院継続することになり、治療が必要な新規患者への対応が遅れることを指摘した。ＰＣＲ検査の回数を減らすか無しとする退院基準へ変更できないのかと質問している。

これに対し政府は、今後も検証は重ねていくとしながら「医師が必ずしも入院が必要ではないと判断した軽症者」に対しては宿泊施設や自宅での療養を行うこととしていると回答した。

感染症拡大防止と医療体制確立の実現

飛躍的な患者数の増大はいつ襲ってくるのかわからない。長期に渡るコロナ禍の中、国民はもとより医療現場はさらに疲弊しているだろう。ＰＣＲ検査の正確性、ワクチン開発の見通し、確かと言える条件が揃わない中で「感染拡大防止」「患者の治療」を遂行していくことは非常に困難である。

病床数確保ができないということは、重篤患者や死亡者数が増えるという状況を招きかねない。苦しい状況下ではあるが、対策の見直しを行い継続して改善案を模索していく必要があるのではないだろうか。

https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/WHO-nCov-IPC-HomeCare-2020.3-jpn.pdf