菅官房長官は、検察庁法の解釈変更について国民に周知しなかったことが適切であったかを問われた際に、「この解釈変更は検察官の人事制度に関わることであり、周知の必要はなかった」と答えた。
検察官は準司法官であり、検察庁法の解釈変更は「準司法官の人事への政府の介入」という三権分立を脅かす変更である。その点から、政府は国民へ周知するべきではなかったか。
@kimuu
2020/06/17
国家公務員法を検察官にも適用できるのなら、そもそも検察法要らないんじゃないでしょうか。 結局、廃案でしたね。 https://www.google.com/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/36168
質問主意書名 : | 検察庁法の解釈変更についての菅官房長官の発言に関する質問主意書 |
提出先 : | 参議院 |
提出国会回次 : | 201 |
提出番号 : | 123 |
提出日 : | 2020年5月22日 |
転送日 : | 2020年5月27日 |
答弁書受領日 : | 2020年6月2日 |