検察官の定年延長を可能とする検察庁法の解釈を変更した際、政府はそのことを国民に周知する必要がなかったのか!?

検察庁法の解釈変更についての菅官房長官の発言に関する質問主意書

出典:首相官邸HP

提出議員 : 蓮舫

菅官房長官は、検察庁法の解釈変更について国民に周知しなかったことが適切であったかを問われた際に、「この解釈変更は検察官の人事制度に関わることであり、周知の必要はなかった」と答えた。

検察官は準司法官であり、検察庁法の解釈変更は「準司法官の人事への政府の介入」という三権分立を脅かす変更である。その点から、政府は国民へ周知するべきではなかったか。

  • 検察官の人事制度に関する事を国民に周知する必要がないと、なぜ考えるのか。

  • 検察庁法の解釈変更は、単なる人事制度に関わることではなく、政府が検察官の人事に介入する変更であり、政府は国民に周知するべきではなかったか。


  • 国家公務員法の勤務延長の規定の検察官への適用は、国民生活への影響等がないと考えられ、その旨を国民に周知することはしなかった。

@kimuu

2020/06/17

国家公務員法を検察官にも適用できるのなら、そもそも検察法要らないんじゃないでしょうか。 結局、廃案でしたね。 https://www.google.com/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/36168

 詳細情報

質問主意書名 :検察庁法の解釈変更についての菅官房長官の発言に関する質問主意書 
提出先 :参議院
提出国会回次 :201
提出番号 :123
提出日 :2020年5月22日
転送日 :2020年5月27日
答弁書受領日 :2020年6月2日

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