何が問題なの？ 電子署名が必要か否か

総務省は、ＬＩＮＥによる本人確認の方法に「電子署名」が用いられていないとして、改善を求めています。
ＬＩＮＥの本人確認は、請求者の容貌を異なる角度から２枚撮影し、それと顔写真のついた本人確認書類の写真データをＡＩシステムと職員により確認する、独自の顔認証システムで行われます。
ＬＩＮＥの方法は、セキュリティーが高そうに思いますが、総務省は「電子署名」を定めた下記法律に基づいて、あくまでも電子署名の利用を求めているのです。

しかし、この条文には以下の例外規定があるため、ＬＩＮＥの本人確認も認められる余地がありそうです。

しかし、総務省は次の通知を技術的助言として都道府県と市区町村に通知し、あくまでも電子署名を求めているのです。

この通知に自治体への強制力があるのかを丸山議員は質問し、「義務はないが必要はある」という難解な答弁を引き出して？います。

質問
地方自治法第２４５条の４第１項に基づく「技術的助言」に、地方自治体は、法令上従う義務はあるか。

答弁
法律上これに従うべき義務を負うものではないが、住民基本台帳法第３条第１項及び第１２条第３項並びに主務省令第４条第２項の規定に基づいた適正な事務を行う必要がある。

通知自体が、ＬＩＮＥのサービス開始（４月１日）の僅か２日後（４月３日）に行われていることや、この難解な答弁を見るに、総務省も対応に苦慮している様子がうかがえます。 総務省が、住民基本台帳に言及するのは、個人番号カードいわゆるマイナンバーカードが国の政策の柱だからでしょう。 ＬＩＮＥも総務省の通知の結果かは分かりませんが、電子署名を用いた認証を可能にすると発表しています。マイナンバーカードを用いたい電子署名があれば、総務省にも異論はないのでしょう。

質問
ＬＩＮＥは、２０２０年９月２４日、今後マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）による認証の対応を可能にすると発表した。住民票の写しの交付請求において、（中略）ＬＩＮＥ上で、マイナンバーカードの電子証明書により本人確認を行う場合には、法律上問題は生じないか。

答弁
オンラインによる住民票の写しの交付請求については、２０２０年年４月３日に総務省から各都道府県に対して通知した内容に沿ったものであれば法律上の問題は生じないものと考えている。

なお、電子署名に関しては、手続きが面倒だという声が聞かれます。
電子署名の利用には、利用者が認証サービス事業者に書類を提出し、電子証明書の入った電子ファイルを発行してもらうことが必要です。このような手続きは、企業ならともかく、個人にとっては煩雑との印象を与えるのではないでしょうか。
２００１年に施行された「電子署名法」はもう古い、指摘する識者もいるようです。

ＬＩＮＥの本人確認方法はそれほど脆弱なのか

ではＬＩＮＥの本人確認はそれほど問題があるのでしょうか。丸山議員は、住民票の写しの請求を郵便で行う場合と、ＬＩＮＥによる場合とを比較して質問しています。

質問
ＬＩＮＥによる住民票請求は、郵送による場合と比べ、本人確認書類の顔写真との照合を行う点で、改ざん、なりすましの可能性が低いのではないか。

答弁
民間事業者が提供するサービスによるもので、郵送による場合と比べた「改ざん、なりすましの可能性」についてお答えすることは差し控えたい。

この他政府は、郵便による交付請求により個人情報が漏洩した事例などについても、「網羅的に把握していない」として、実質上のゼロ答弁に終始しています。

住民票以外の交付請求ではどうしているのか？

それでは、住民票以外の証明書をオンライン上で請求する場合はどのようになっているのでしょうか。ＬＩＮＥでは、住民票以外にも、以下の証明書の交付請求が可能です。

• 課税（非課税）証明書
• 所得証明書
• 納税証明書

これらの交付請求については総務省からの「助言」はありません。そもそも、これらの証明書の交付請求の根拠法である地方税法には、厳密な本人確認を求める規定が存在していません。 議員はこの点についても質問をしていますが、歯切れの悪い答弁が続きます。

質問
課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書にも個人情報が記載されている。それにも係らず、交付請求時に厳格な本人確認を法律で求めないのは何故か。
これら証明書のＬＩＮＥによる交付請求に総務省からの通知はないが、不正手段による交付請求は行われないと考えているのか。

答弁
地方税法第２０条の１０の規定「地方団体の徴収金（中略）についての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、これを交付しなければならない」に基づき、各地方団体において適切に対応するべきと考えている。
総務省の通知は、オンラインによる住民票の写しの交付請求について、市町村からの問合せがあったことを踏まえて、電子署名による厳格な本人確認を行う必要がある旨を通知・周知することとしたものである。

答弁を見る限り、住民票の写しの交付は住民基本台帳法に本人確認の方法が規定されているが、地方税法には「納税者本人にのみ交付する」と規定するだけで、確認方法については規定がないからだと政府は言いたいのでしょう。

つまり政府は、安全かどうかではなく、現在の法律がどう定めているかに基づく対応をしたわけです。これを当然と見るか、杓子定規と見るかは意見の分かれるところでしょうが、ここにも行政サービスのデジタル化と現行法の齟齬または乖離の問題があると言えます。

自治体の独自性と国の政策とのバンランスをとるには

見てきたように、今回のやりとりは自治体が民間企業と共同して企画したサービスについて、国（総務省）が「待った」をかけた訳です。 それでは、そもそも住民サービスについて、自治体の独自性はどの程度認められているのでしょうか。 議員の主張によれば、その根拠は地方自治法に見て取れます。

この条文に触れた上で、議員は以下のように質問しています。

質問
国による地方への過剰な介入は、自治体の創意工夫や活力を奪う危険性がある。（中略）このような、各自治体の努力による多様なサービスの提供の在り方は、地方自治法の趣旨に鑑みても可能な限り認められるべきではないか。

これに対し政府は、住民基本台帳法を持ち出し、議員の主張を否定しています。

答弁
渋谷区のオンラインによる住民票の写しの交付請求を受け付ける手法は、住民基本台帳法及び主務省令上、求められている本人確認を行ったものとはいえず問題があると考えており、（中略）必要な指導は、御指摘の「国による地方への過剰な介入」には当たらない。

今回のやり取りは、どのような行政手続きに対してどの程度の本人確認を求めるかが、整理されていないことが問題ではないでしょうか。 渋谷区の前にＬＩＮＥによる住民票の申請の実証実験を市千葉県市川市が行った際（２０１９年６月２６日）、当時の平井国務大臣主席のもとで行われた、懇談会にこの様な指摘があったそうです。 最後にこの点についてのやり取りを紹介します。

質問
懇談会の議事概要によれば、「どの手続きに対しどの程度の本人確認が必要か、手う続きを行う上での整理とガイドラインの作成が必要」等の意見があったとのことだが、政府として何らかの対応を行ったのか。

答弁
政府においては、オンラインでの本人確認に対する考え方および周防をまとめたガイドライン「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を定め（２０１９年２月）関係者への周知を図っている。

ガイドラインには、地方自治や市区町村といった言葉が出てこないことから、国と自治体の役割の境界線に関する指針などは含まれていないようです。

国は現在、社会のＩＴ化は積極的に推進すべき課題だとして、さまざまな取組みを行っています。企業に対しては、２０２５年までのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の実現が、国際競争に勝つために必須だと号令をかけ、住民サービスの面でも、マイナンバーカードの普及を軸に、行政サービスの省力化と迅速化を実現することを目指しています。

その様な中で、渋谷区はいわば先陣を切って住民サービのＩＴ化をスタートさせたところ、意外にもＩＴ化推進を担う総務省から「適法性に問題あり」とクレームが付いた、というのが今回の出来事です。

そして総務省の説明は、一貫して自治体の自由度を縛っているように見えます。確かに、国レベルでの効率化を実現する為には、各自治体のサービスを揃える必要があります。国の政策の中心にはマイナンバーカードがある為、今回みてきたように、ＬＩＮＥによる住民票の申請にもマイナンバーを利用した本人認証を求めているのでしょう。

国主導のＩＴ化の中で、地方自治体の独自性をどのように実現するのか、その為にあるべき国と地方の関係はどのようなものなのかといった議員の疑問に対して丁寧な答弁を期待するのは果たして高望みなのでしょうか。