日本の首都に関する質問主意書
提出議員 : 逢坂 誠二
日本の首都が東京都であるという認識をほとんどの国民がもっているにも関わらず、現在法律では首都について明確な規定はない。政府は東京オリンピックを２０２０年に迎えるにあたり、日本の首都が東京であることを法律ではっきり規定するべきではないか。 東京都が日本の首都であると規定されている現行の法令はある…
日本の首都が東京都であるという認識をほとんどの国民がもっているにも関わらず、現在法律では首都について明確な規定はない。政府は東京オリンピックを２０２０年に迎えるにあたり、日本の首都が東京であることを法律ではっきり規定するべきではないか。
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東京都が日本の首都であると規定されている現行の法令はあるのか。
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ほとんどの国民が法的根拠がないまま日本の首都は東京都であると解釈しているということなのか。
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東京が首都であると規定していた「首都建設法」が１９５６年に廃止された以降、首都ついて明確に規定した法律はない。東京オリンピックを２０２０年に迎えるにあたり、政府は東京が日本の首都であることを法律ではっきりと規定するべきではないか。
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現在日本の首都が東京であると直接規定する法令はない。
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日本の社会において日本の首都が東京であるということは広く浸透していると考えている。
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| 質問主意書名 : | 日本の首都に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 196 |
| 提出番号 : | 48 |
| 提出日 : | 2018年2月2日 |
| 転送日 : | 2018年2月7日 |
| 答弁書受領日 : | 2018年2月13日 |
