ＧＰＩＦとは

ＧＰＩＦの正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人という。 ２００６年に設立した組織で、年金積立金を管理・運用している。その運用規模は１５０兆円以上に及ぶ。日本の１年間の予算が１００兆円程度と比較しても、いかに取扱額が大きいか分かるだろう。

世界でも、これほどの額を年金運用する組織は例がなく、前安倍総理はＧＰＩＦを「世界最大の基幹投資家」と評している。

ＧＰＩＦの役割は未来世代の年金の確保

ＧＰＩＦが果たしている役割を分かりやすく説明するために、まずは日本の年金制度の仕組みを紹介しよう。

日本では、高齢者の生活を現役世代が支える「年金賦課方式」を採用している。つまり、今高齢者が受け取っている年金の財源には現役世代が支払う保険料や税金が使われているのだ。自分が若い頃におさめた保険料がそのまま戻ってくるわけではない。

現役世代と高齢者の数を比較して、現役世代の数が多ければ、支払うべき年金が不足することはない。しかし、今は６５歳以上の高齢者の割合が全人口の２５％を超える超高齢化社会だ。このまま、高齢者の数が現役世代に比べて相対的に増え続ければ、現役世代の保険料と税金だけでは年金を賄いきれなくなる可能性が考えられる。そこで、その不足分を補うためにＧＰＩＦが運用する年金積立金が充当されるのだ。

金融資産を分散して保有するのが特徴

ＧＰＩＦの運用の特徴は、資産を分散して持つ点にある。運用額が未来世代の年金の財源になる以上、絶対に運用失敗は許されない。リスクヘッジのために、さまざまな資産に分けて保有している。また、長期的に保有することで短期的な収益の減少を打ち消しているのも特徴だ。

２０２０年9月時点でのＧＰＩＦ資産割合の内訳は、国内債券が２６．６％、国内株式が２４．１％、外国株式が２５．９％、外国債券が２３．５％である。つまり、債券と株式を５０％ずつ保有している。

官製相場改善のためＧＰＩＦの株式保有率に上限を設ける

今回何が問題になっているかというと、日本企業の株式の多くをＧＰＩＦや日銀などの公的機関が占めていることだ。公的機関があまりにも株式を保有しすぎると、株価が経済の状況を反映しない数値となってしまう。

ＧＰＩＦは、資産の運用状況から全保有銘柄を公表している。下の表は、２０２０年３月時点でＧＰＩＦが保有している企業を保有株式数でランキングにしてみた。

ＧＰＩＦや日銀は信託銀行等を通じて、東証一部上場企業の株式を購入している。そして、東証一部に上場する企業２１６６社のうち、８割以上にのぼる約１８３０社において日銀やＧＰＩＦなどの公的機関が会社株式の５％以上を保有しているという状況だ。

両者の保有割合を合算すると１０％を超える企業も６３０社に及び、東証全体の時価総額の１０％以上を占めている。必然的に日銀とＧＰＩＦの活動が株価に大きな影響を及ぼすことになり、市場関係者は両者を「二頭のクジラ」とも評している。

公的金融機関の大規模取引が相場をけん引することを官製相場と呼ぶが、今はまさにこの状態だ。官製相場によって株価の下支えができているとの声もあるが、実際の経済状況が適切に株価に反映されていないとも言えるだろう。ＧＰＩＦの株式市場での膨大を防ぐために、今回の法改正でＧＰＩＦの株式保有率に２０％の上限を設ける。安定株主の影響を小さくすることで、企業の経営改善等の促進につながると見られている。

もしも株価が暴落した場合、年金資産は大きく目減りすることになる。政府は支給額を制限したり支給年齢を遅らせることで、「年金制度は破綻していない」と豪語するのだろう。しかし、その場合は「２０００万円問題」どころか、「５０００万円問題」になりかねない。なぜ、このような法案が提出され、最終的に撤回されたのか。みなさんはこの法案についてどう感じているだろうか。