提出議員 : 中谷 一馬

スウェーデンの「ｅクローナ」、ウルグアイの 「ｅペソ」をはじめ、英国、中国、ロシア、エストニアなどでデジタル通過の発行や研究が進んでいる。日本では、日本銀行により海外での議論と実証実験の研究が行われているが、デジタル通貨「ｅ円」の発行についての日本政府の方向性は示されていない。 「ｅ円」の発行は、紙幣や硬貨による決済の管理コストの削減や、ユーザの利便性向上、金融政策の有効性確保、通貨発行益の減少防止にもつながると考えられている。また、政府が進めるキャッシュレス比率の倍増（４割程度とする）を目指す戦略方針ともつながるものである。 政府はデジタル通貨発行を含めた仮想通貨の可能性や是非について本格的に検討する時期に入ったのではないだろうか。

• 日本銀行がデジタル通貨を発行する可能性はあるのか。また日本円のデジタル通貨化によるメリットとデメリットを公式に調査・研究を行うべきではないか。

• 各国のデジタル法定通貨への取組をどうとらえているのか。シンガポールの様に紙ベースでの決済に伴うコストを調査し、デジタル通貨決済による効率化について研究と試算を行うべきではないか。

• Ｇ２０などの国際会議で仮想通貨・デジタル通貨法定通貨による金融分野への影響について議論を深めるべきではないか。

• 通貨の在り方は、使用する国民の利便性および決済の安全性や当該通貨発行による金融システムへの影響等を考慮する必要がある。これらの観点を踏まえて引き続き検討していく。

• 各国の個別の取組を網羅的に把握していないので、一概に回答することは困難である。現時点でシンガポールのような研究や試算を行う予定はない。

• 国際会議の場で仮想通貨等に関する意見交換を行うことは有益である。