自衛隊を違憲あるいは違憲の疑いとする憲法学者に対する安倍政権の認識に関する質問主意書

提出議員 : 小西洋之

安倍総理は２０１７年１１月２７日の衆議院予算委員会で朝日新聞の調査に触れながら、７割を超える憲法学者が自衛隊は違憲あるいは違憲の疑いがあるとしている旨の発言を行った。上記の憲法学者全てが、憲法は完全な非武装しか認めていないと考えている訳ではない中、７割超の憲法学者が違憲もしくは違憲の疑いがあるとし…

安倍総理は２０１７年１１月２７日の衆議院予算委員会で朝日新聞の調査に触れながら、７割を超える憲法学者が自衛隊は違憲あるいは違憲の疑いがあるとしている旨の発言を行った。上記の憲法学者全てが、憲法は完全な非武装しか認めていないと考えている訳ではない中、７割超の憲法学者が違憲もしくは違憲の疑いがあるとしていることのみを主張し、自衛隊を明記する改憲の必要性の根拠とすることは不適切ではないだろうか。

安倍総理が述べた、自衛隊は違憲もしくは違憲の疑いがあるとする憲法学者の割合の根拠になっている調査は、朝日新聞社の調査以外にあるのか。
憲法９条を完全な非武装しか許されないことを定めたものと理解している憲法学者は、７割の中にどれほどいると考えているのか。
憲法学者の中には、憲法９条は必要最小限度の実力保持までは禁止していないが、自衛隊の組織・装備が憲法９条第２項の戦力不保持に照らして違憲とする者も相当数いる。７割を超えた憲法学者が、自衛隊を違憲の疑いもしくは合憲とは言い切れないとしているとの主張だけを、自衛隊明記を改憲の必要性の根拠とするのは不適切ではないのか。

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自衛隊の合憲性に関する憲法学者の割合の「根拠」は、自由民主党総裁としての発言に関するものである。
質問の内容は個々の学説に基づいて述べられており、政府はそれらの学説について見解をのべることは差し控えたい。

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詳細情報

質問主意書名 :	自衛隊を違憲あるいは違憲の疑いとする憲法学者に対する安倍政権の認識に関する質問主意書
提出先 :	参議院
提出国会回次 :	195
提出番号 :	46
提出日 :	2017年12月8日
転送日 :	2017年12月8日
答弁書受領日 :	2017年12月19日