法案提出に至る背景

現在、日本では男女が結婚する時は、夫婦は必ず同じ氏を名乗らなければならないルールとなっている。つまり、結婚の際は夫婦の一方が必ず氏を変えなければいけない。そして、現実的には女性が男性の氏に改めるケースがほとんどである。この制度が存在するために、代々受け継がれてきた氏を大切にしたいと考える人や一人っ子同士の結婚の場合など、結婚の障害になるケースが多いことが問題になってきた。このため、夫婦の一方が氏を変えることなく結婚できる選択的夫婦別姓制度を希望する人も少なくない。

一方、２０１７年に内閣府が実施した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査によると、「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」だという意見が過半数を越えている。以上のことから、国民の意見は賛否両論あると言え、安倍総理をはじめとする与党は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を取っている。

選択的夫婦別姓制度に関する議論はかなり前から出ており、法務省は１９９６年と２０１０年の２回に渡って、民法の改正案を準備したが、国民各層にさまざまな意見があることから、いずれの機会にも見送られた。しかし、グローバル社会の到来による国民の価値観の多様化、個人の尊厳や男女の対等な関係の構築への要請などを理由に、今回ついに法案が提出される運びとなった。

夫婦は選択的に同性を名乗るか別姓を名乗るか決めることができる

これまでの民法では、婚姻の際は「夫もしくは妻の氏を称する」と定められていたが、今回の案では、「各自の婚姻前の氏を称してもよい」という趣旨の内容が追記された。選択的な制度であるので、全ての夫婦が必ず別姓を名乗る必要はない。今まで通り、夫婦が希望するならば、同じ氏を名乗ることも可能だ。

選択的夫婦別姓制度と似通った考え方に「例外的夫婦別姓制度」があるが、両者の違いをしっかりと認識しておいていただきたい。例外的夫婦別姓制度では、原則、夫婦は同じ氏を名乗る必要があるとされ、別の氏を名乗るのはあくまでも例外的な位置づけとなる。対して、選択的夫婦別姓制度では、原則を示しておらず、同性の場合も別姓の場合も対等の位置づけとして捉えている。現実的に別姓を選ぶ人の数は少ないにしても、両者の間には上下関係は無いのである。

また、選択的別氏制度が認められれば、夫婦別姓で婚姻届を提出することができるようになる。このため、内縁関係などの事実上の夫婦とは異なる扱いになることも知っておいていただきたい。

子供は両親どちらかの姓を名乗ることになる

夫婦別姓制度の議論の際、よく論点にあがるのが子供の姓をどうするのかという点だ。親と子供で苗字が違うと、子供がいじめの対象となったり家族の絆が希薄化したりと、さまざまな不都合が生じることが予想される。

今回の法案には、父母の氏、または出生の際に父母の協議で父もしくは母の氏を称することを決定すると記載されている。つまり、両親が別姓の場合、両親が話し合って子供の名字を決めるという流れになる。もし、何らかの事情で協議が調わない時や、父母の一方が死亡し協議をすることができない時は、家庭裁判所が協議に代わる審判を下すことができる。

また、父又は母が氏を改めたことにより子が父母の双方と氏を異にする場合や、子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合など、一定の条件を満たした場合ではあるが、子供が自ら届出をすることで、父または母の氏に変更することも可能である。子供の自己決定権にも配慮を示した内容だといえるだろう。