提出議員 : 丸山 穂高

内定取消などの被害を受けている人への救済策はないのか

２０１９年度新卒者の中には内定を取り消されたり、入社後一度も出社することなく自宅待機を余儀なくされている者もいる。新卒者を取り巻く厳しい状況を踏まえ、丸山穂高議員は次のように質問を始めた。

試用期間中の内定取消や入社取消の強要、労働基準法の理解不足から発生する企業側の不適切な対応などの問題を明らかにし、政府が何らかの支援および対処をすべきではないか。また、東京都、神戸市、群馬県桐生市、千葉県成田市、大阪府豊中市など、内定取消者を対象に臨時採用を行っている地方自治体のような取り組みを政府もできないのか。

答弁：政府は内定取り消し数や内定期間延長数を把握しており、雇用調整助成金の要件緩和と活用を企業に周知しながら雇用の維持に努めている。労働基準法２６条により、企業事由での休業の場合、平均賃金の６割以上の休業手当を支払うことが義務付けられているため、規定違反時には手当を支払うよう監督指導している。

内定取消者を積極的採用する企業をはじめとする求人紹介を行いながら、各府省の非常勤職員採用情報も提供している。雇用者に対する労働基準機関の監督と指導を引き続き行い、若年者にむけた労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進していきたい。

就職活動はリモート採用が主流に

続いて丸山議員が質問したのは、現在まさに就職活動中の学生に関する質問だ。

２０２０年度大学卒業予定者の採用選考活動開始日が６月１日以降となり、例年より期間が短い。中小企業ではウェブでの企業説明や面談が困難となることも予想される。政府として支援は行うのか。

答弁：政府から日本経済団体連合会などに対して様々な通信手段を活用することを要請している。ウェブ企業説明会やウェブ面談への支援は必要に応じて検討していく。

高校生の採用スケジュールに変更はないのか

短期間で大量な一括新卒採用の是非についても触れていた議員の最後の質問は、高校生の就職活動について。高卒生の内定率は毎年７割台を推移している厳しい状況であり、地方格差も大きい。より配慮が求められる高卒生の採用スケジュール再考について見解を求めた。

高等学校卒業予定者のハローワークによる求人申込書の受付開始は６月１日以降とされた。スケジュールを再考すべきではないか。

答弁：令和２年度の高等学校卒業予定者に対する採用選考期日のスケジュールを変更する予定はない。求人申込受付開始６月１日、学校から企業への応募書類委提出開始９月５日（沖縄県のみ８月３０日）、内定開始日を９月１６日としている。（※注１）

新型コロナウィルス感染拡大へのさらなる対応は

外出自粛期間を経て一旦は収束が見えた新型コロナウィルスだったが、７月２９日の全国感染者数は１２６４人に上り、まさに第２派が懸念される事態となってしまっている。解雇や雇い止めされた人が４万人を超えた（※注２）と厚生労働省は調査結果を公表し、雇用不安が広がっている。就職氷河期の再来とならぬよう、雇用政策も含めて臨時国会で議論する必要があるのではないか。

注１：この答弁ではスケジュールに変更がないとの回答だったが、令和２年６月１１日に厚生労働省から採用選考スケジュールを変更すると発表された。「令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更について」

注２：ハローワークと労働局からの報告数で、１月末から７月２９日の期間での見込みを含む。