2018年1月22日、安倍総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、介護の受け皿の整備、待機児童対策の強化、幼児教育の無償化、公立・私立高校の現行の加算額引き上げによる実質的な無償化など、様々な新たな事業を行うことを表明した。 安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した事業の数は具体的にいくつか…
2018年1月22日、安倍総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、介護の受け皿の整備、待機児童対策の強化、幼児教育の無償化、公立・私立高校の現行の加算額引き上げによる実質的な無償化など、様々な新たな事業を行うことを表明した。
安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した事業の数は具体的にいくつか。
新たに表明した様々な事業にはどの程度の経費がかかるのか。2018年度から2020年度までのそれぞれの年度における概算の予算額を示してほしい。
安倍総理は施政方針演説において、新たな事業を行うこととともに、プライマリーバランスの黒字化についての達成時期と具体的な計画をこの夏までに示すことも表明している。「新たな事業」は必ず支出の増加をもたらす。一方で、「プライマリーバランス黒字化達成」のためには、支出の削減が必要である。この2つの表明に矛盾がないことを説明できるのか。
「 “新たに表明した事業” 等の意味するところが明らかでないため※」、事業の具体的な数やそれらの事業に必要な経費の概算について回答することは困難である。
政府としては、「プライマリーバランス黒字化の達成時期」と「その裏づけとなる具体的な計画」をこの夏までに示していきたい。
※ 原文を一部加工し引用しました。
@spriggan
2018/03/01
これはちゃんと答弁して欲しいなあ。
質問主意書名 : | 第百九十六回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問主意書 |
提出先 : | 衆議院 |
提出国会回次 : | 196 |
提出番号 : | 17 |
提出日 : | 2018年1月24日 |
転送日 : | 2018年1月29日 |
答弁書受領日 : | 2018年2月2日 |