提出議員 : 中谷 一馬

ビットコイン、イーサリアムといった仮想通貨を経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り込んだり、仮想通貨を発行して世界中から資金を調達するＩＣＯ を柔軟に取り入れている国々がある。しかし中国や韓国の様に仮想通貨取引の規制強化に取り組む国もある。仮想通貨に使用されるブロックチェーンは様々な分野での応用が期待されており、政府は「未来投資戦略２０１７」でフィンテックの推進を掲げている。仮想通貨・ＩＣＯの規制と発展について政府はどう考えているのか。

• 政府は仮想通貨・ＩＣＯの規制とイノベーション推進のため各国と調査研究や情報交換等を行っているのか。各国の「規制」と「イノベーション政策」はどの様なものなのか。

• 推進の動き：独自の仮想通貨の発行（エストニア）、仮想通貨の非課税（ベラルーシ）、スタートアップのＩＣＯ支援（カナダ）

• 規制の動き：中国、韓国などでは規制の強化を目指した動きがある。

• 日本ではそれぞれどの省庁が仮想通貨・ＩＣＯの「規制」と「イノベーション政策」を担うのか。

• 政府として「ＩＣＯも含む仮想通貨対策」を進めていくにあたり、「規制」と「イノベーション」のバランスをどうとっていくのか。仮想通貨やＩＣＯのイノベーション政策を担当する部署を早急に新設するべきではないか。

• 仮想通貨・ＩＣＯについては、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。他国の政策について政府としては回答は差し控えるが、各国の金融当局から得た知識等を政策に活用している。

• 「仮想通貨の規制」に関しては、２０１６年に資金決済に関する法律を一部改正して仮想通貨交換業者に登録制を導入した。「ＩＣＯの規制」に関しては２０１７年１０月に金融庁が利用者および事業者に注意喚起を行った。「仮想通貨・ＩＣＯのイノベーション政策」に関しては、国際的な共同研究を進め、金融機関等のブロックチェーン技術活用への取組を支援している。

• 「ＩＣＯも含む仮想通貨政策」については、利用者保護の観点から仮想通貨交換業者のモニタリングを行うとともに仮想通貨交換業者の自主的な取組を促進していく。今後も「利用者保護」と「イノベーションの促進」のバランスをみながら、関係省庁で適切に連携し取組を進めていく。