提出議員 : 牧山 ひろえ

高度プロフェッショナル制度の対象者は業務量について自らの裁量を持つことが重要だが、働き方改革関連法においてそれは保障されるのか。また使用者（雇用主など）が高度プロフェッショナル制度の対象者に業務時間等の指揮命令をする事は認められるのか。

年収が１０７５万円以上の人は高度プロフェッショナル制度の対象になる。何を根拠に高収入者を高度プロフェッショナル制度の対象にするのか。政府は収入が高ければ労働者は長時間労働に耐えられると考えているのか。なお、年収１０７５万円以上の労働者のうち当該業務に該当する者の割合を政府はどの程度と見積もっているのか。

高度プロフェッショナル制度の対象者の平均賃金が減少するとの指摘がある中、厚生労働省は賃金が減少しないよう法定（新労働基準法）の指針に明記するとしている。政府は同指針の策定により賃金減少抑制は可能なると考えているのか。

高度プロフェッショナル制度では本人の同意と労使委員会の書面等の決議が要件とされており、対象者は自らが合意した職務を行う。また同制度において適用を受けた対象者が業務時間について指揮命令を受けることは想定されていない。

年収が高い人は労働条件などの交渉力があるので、高度プロフェッショナルに該当すると考えている。具体的な金額は、平均年収（３倍）や管理職年収（上位１／４）などを基に、１０７５万円としている。なお高度プロフェッショナル制度の対象業務については厚生労働省令で定めることとしており、現時点での回答は困難である。

高度プロフェッショナル制度の導入には、労使間の議決が必要となる。新労働基準法では、同議決に際し賃金減少を抑制する旨の指針が盛り込まれ、更に必要な助言や指導も行うとしている。これらの処置により、同制度の対象者の平均賃金の減少を抑制できると考えている。