提出議員 : 糸数 慶子

２０１７年１０月、沖縄の琉球新報は２０００年１０月に行われた「第３回代替施設協議会」で配られた「推定地層断面図」を用いて辺野古周辺の活断層について報じた。琉球新報によると「推定地層断面図」では５０メートル以上の地層の落ち込みが示されており、それが海底まで続いている可能性があるため、米軍新基地工事海域の辺野古海域での活断層の存在が懸念される。政府が強硬に進めている辺野古海域の埋め立ては、安全性や沖縄県民の基地負担の観点からも中止すべきではないだろうか。

• 「代替施設協議会」の設置目的と構成員はどのような内容だったのか。

• 「代替施設協議会」では「推定地層断面図」に関してどのような審議が行われたのか。また推定地層断面図では５０メートル以上落ち込んでいるとされている地層の落ち込みについての政府はどのように考えているのか。

• 沖縄新報で報じられた「辺野古断層」と「楚久断層」の安全性および５０メートル以上の地層の落ち込みとの関連性について政府はどの様に認識しているのか。また辺野古海域の活断層の海底地盤の安全性をどう考えているのか。

• 「代替施設協議会」は政府、沖縄県及び地元地方公共団体で普天間飛行場代替施設の基本計画の策定について協議するために設置した。当時の構成員の詳細は以下の通りである。

• 福田内閣官房長官

• 沖縄開発庁長官

• 虎島防衛庁長官

• 河野外務大臣

• 森田運輸大臣

• 稲嶺沖縄県知事

• 岸本名護市長

• 宮城国頭郡東村長

• 浦崎国頭郡宜野座村長

• 川口環境庁長官

• 「第３回代替施設協議会」では防衛庁が「推定地層断面図」を提示し、説明を行った。辺野古沿岸域の地形及び地層は基本的に沖積層・琉球層群並びに嘉陽層から構成されており、一部に断層による落ち込みがみられる旨を説明した。

• 「個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが※」、辺野古沿岸域に活断層が存在していると指摘している文献は現時点で存在しておらず、活断層の存在は認識していない。したがって辺野古沿岸域の安全性は問題がないと考えている。

※ 原文を一部加工し引用しました。