提出議員 : 緑川 貴士

２０１９年７月の参議院選挙で、イージス・アショアの配備に反対する野党候補が当選した。 県民が示した「民意」は「配備計画」に対する反対の民意なのか、それとも政府が主張するように「配備計画の説明方法」への民意に過ぎないのか。 政府には、米軍の沖縄県普天間基地をめぐる民意と政策の対立構造が再発しないよう、秋田県民の民意を政策に反映させる努力がもとめられるのではないか。

• 秋田県民の民意は、新屋演習場が住宅地に近接していることから、配備の適地にはなりえない点にあり、再調査は問題の解決にならないのではないか。

• 岩屋防衛大臣は選挙結果について、「厳しい指摘があり、しっかり受け止めなければいけない」と発言した。受け止めたものを、どのように防衛政策に反映させるのか。 また岩屋防衛大臣は、指摘の対象は「政策」ではなく「説明のあり方、資料の作り方」と発言した。「政策」が「調査結果」を根拠に決められる以上、調査手法へ指摘は政策に対する指摘だと考えるべきではないか。

• この問題は、住民投票や知事選の結果を踏まえずに、辺野古への移設を強行する沖縄県普天間基地と同じ状況。政府は、民意を正面から受け止めずに配備を推進するのではなく、民意に真摯に対応するべきではないか。

• 防衛省では陸上配備型イージス・システム（以下、本件イージス・システム）の配備先として、陸上自衛隊の新屋演習場およびむつみ演習場が安全な運用が可能であると確認している。 しかし、「防衛省報告書の誤データ」や「防衛局職員の住民説明会での居眠り」などを踏まえ、イージス・システムの配備候補地となりえるかを改めて検討することが、地元の信頼を回復するうえで必要不可欠と考えている。

• 参議院選挙の期間を通じ、国民から厳しい指摘・意見があったが、それらは本件イージス・システムの導入そのものについてではなく、前述の報告書の誤データや、防衛局職員の不適切な対応についてあると認識している。
  防衛省ではそれらの指摘を踏まえ、本件イージス・システムの安全性、必要性、配備候補地の検討結果について、地元の理解を得れるよう丁寧に説明するなど真摯に対応していく。