安倍総理は2017年11月21日の衆議院本会議等で、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を行い自衛隊を憲法違反とする議論の余地をなくすことが、「私たち世代の責任である」旨の答弁を行った。仮に国民投票で憲法改正が否決された場合、「私たち世代の責任」が否定されることになるが、それに対して安倍総理はどう責…
安倍総理は2017年11月21日の衆議院本会議等で、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を行い自衛隊を憲法違反とする議論の余地をなくすことが、「私たち世代の責任である」旨の答弁を行った。仮に国民投票で憲法改正が否決された場合、「私たち世代の責任」が否定されることになるが、それに対して安倍総理はどう責任をとるのか。また否決された場合の自衛隊の憲法上の存在はどのようになるのだろうか。
国民投票により自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合、「私たちの世代の責任」という発言を行った安倍内閣は、その発言の決意に照らし総辞職する可能性もあるのか。
国民投票により自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合、自衛隊の存在は憲法上否定されるのか。
国民投票により自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合、自衛隊の憲法上の位置づけは政治的・社会的に問題となるのではないか。
安倍総理が行った答弁は、自由民主党総裁として発言したものである。
質問の内容は仮定の質問であり、回答は差し控える。
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質問主意書名 : | 自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合に関する質問主意書 |
提出先 : | 参議院 |
提出国会回次 : | 195 |
提出番号 : | 45 |
提出日 : | 2017年12月8日 |
転送日 : | 2017年12月8日 |
答弁書受領日 : | 2017年12月19日 |