提出議員 : 浜田 聡

法的根拠があやふやでも黒川検事長の定年を延長した真の目的は何だったのか

本来は２月７日に定年退官する予定だった東京高検検事長黒川弘務氏。ところが、国家公務員法８１条の３により定年を延長された。

検察官の定年については、国家公務員法ではなく検察庁法で別に定められている。その理由は、検察官が捜査権や公訴権など大きな職務権限と責任を持っているからである。

公正中立な立場を求められている検察人事に政権が介入してしまう危険性はないのだろうか。

質問のまとめ

• 定年が延長された検察官の身分はどうなるのか。国家公務員法８１条の３によって検察官のままとするのか、それとも検察庁法２２条を適用して検察事務官となるのか。 また、法務大臣は６４歳以上の検察事務官に検察官の事務をさせることができるのか。

• 政府は、「検察官は別に法律に定があるため国家公務員法８１条の３は適用されない」というこれまでの法律解釈を変更したのか。そうであれば、いつ変更したのか。

• 国家公務員法８１条３では「定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」と定められている。そのため、検察庁法２２条によって退官する検察官には、定年の延長が適用できないのではないか。

答弁のまとめ

• 国家公務員法第８１条の３第１項の規定により、勤務期間が延長された検察官は引き続き検察官の身分を有する。 また、法務大臣は検察官が足りないために必要な時は区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる（検察庁法３６条）。

• 国家公務員法の一部が改正された昭和５６年当時、検察官には８１条の３の規定は適用されないと理解していた。しかし、検察官も一般職の国家公務員であることから、２０２０年１月に適用されると解釈を変更した。

• 2番目の回答と同じである。