提出議員 : 早稲田 夕季

事件の度に同様の安全確認を指示するのは、政権のパフォーマンスではないのか。現場によっては大きな負担であり、通常業務などへの支障になるのだけではないのか。

今回の調査では、昨年１１月時点で安全確認が把握できた不登校児童も対象としているが、このような点検は通常業務、個々の緊急性の判断などに応じて行えばいいのではないか。

昨年の調査により判明した２９３６人の子供への対応が、今回の緊急安全確認のために後ろ回しになることはないのか。

今回行った緊急の安全確認については、２０１９年２月１４日時点のものであり、各児童相談所において継続指導中、児童福祉司指導中の対象となっている児童および同月１日以降で不登校の生徒を対象としたものである。調査に当たっては、関係する機関が十分な連携を図り、臨機応変な対応を依頼していることから、政権のパフォーマンスとの批判は当たらない。

政府としては、各校において常に子どもたちの状況を把握すること、児童虐待の早期発見に努めることなどの対応を各都道府県の教育委員会に求めている。このような中、「千葉県野田市の事案」が発生したため、緊急の安全確認の実施を行った。

２０１８年７月からの調査の結果、安全確認が取れていない児童については、今回の安全確認期間中も引き続き各地方公共団体にて調査を継続していく。また各地方公共団体には、１９年３月１日の時点の状況を改めて報告するように求めるなど、２９３６人の児童についても適切に対応する。