提出議員 : 熊谷 裕人

自民党の甘利税制調査会長は、将来の更なる消費増税について否定的な考えを示した。しかし甘利税調会長は、「軽減税率」や「ポイント還元」により増税後の方が「お得だという感覚」を国民が持つことに注力したと述べるなど、その認識には甘い点が多い。政府も同様の考えを持っているのか、検証が求められる。

• 政府も甘利税調会長と同様に、消費税の追加増税には否定的な認識なのか。「１０％の消費税率の枠内で済むように努力する」ために、政府はどのような具体的な政策を考えているのか。

• 税金の投入による「軽減税率」や「ポイント還元」が、消費増税後の方が「お得だという感覚」を国民が持つことに結びついていると、政府も甘利税調会長同様に考えているのか。

• 企業の内部留保（２０１８年度末で４６３兆円）は設備投資や有価証券の取得に向けられるため、イノベーションの投資につなげることは多くの場合難しいが、政府はそれが消費税率を１０％の枠内に留めるのに有効な手段であると考えているのか。

• 甘利税調会長の個別の発言についての回答は差し控えるが、消費税の増税は少子化対策や社会保障制度への安定財源の確保のためで、現時点では追加の消費増税は検討していない。

• 前回の消費増税時の経験を踏まえ、増税後の景気対策を十二分にするために「軽減税率」や「ポイント還元」などの対策を行った。

• 企業の内部資金を新たな分野や事業への投資に向けてイノベーションにつなげることは重要だが、「“設備投資などからイノベーションへの投資に転化させること”及び“消費税率を１０％の枠内で維持するための方法”の意味するところが明らかでなく※」、回答は困難である。

※ 原文を一部修正し引用しました。