提出議員 : 逢坂 誠二

２０１８年１月２０日、アメリカ合衆国連邦政府の暫定予算（つなぎ予算）が失効した。このことにより、アメリカの政府機関が一部閉鎖されているが、ホワイトハウスは国の安全や国民生活に欠かせない業務は続ける予定であるとしている。

• ４年前のオバマ政権下でもつなぎ予算の失効が起きたが、その時に我が国の国民の生活に何らかの障害は生じているのか。また現時点で障害はあるのか。

• ロイターなどの報道によると、証券取引委員会は一定日数全職員が業務にあたるが、商品先物取引委員会は職員の９５％が一時帰休となる。このことによって日本の金融市場に影響はないのか。影響がある場合、その対策を取る準備はあるのか。

• ロイターなどの報道によると運輸保安局の職員は閉鎖期間中もほぼ勤務可能で、連邦航空局は航空管制への影響はないとしているが、日本とアメリカの航空機等による何らかの障害が生じたという事実はあるのか。

• 「国民の生活に何らかの障害が生じている」の意味するころが明らかではないため回答することは困難であるが※、政府としては他国の政府機関の一部閉鎖により日本国民の生活に悪影響が及ばない様適切に対応していく。

• 金融市場は様々な要因により変動するので、指摘の事態による日本の金融市場への影響について回答することはできない。政府として米国を含む海外の政治や経済情報等を踏まえて日本の金融市場を注視し、対応していく。

• 「 ”日本とアメリカの航空機等による何らかの障害が生じたという事実” の意味するところが明らかではないため回答することは困難であるが※」、政府としては他国の政府機関の一部閉鎖により日本国民の生活に悪影響が及ばない様適切に対応していく。

※ 原文を加工し引用しました。