提出議員 : 鈴木 宗男

民間企業のボーナス減少はリーマンショック級で国民が苦しむ中、安倍内閣はボーナスも全額返納すべきではないのか

国会議員１人当たり多額の歳費が支払われており、歳費以外にも夏と冬の期末手当（ボーナス）、毎月１００万円の文書通信交通対策費が支払われている。

安倍内閣は一律１０万円の特別定額給付金を受け取らないと決めた。しかし、鈴木宗男議員は、「国民に我慢や協力をお願いする以上、期末手当についても閣僚は全額返上することで、立法府たる国会議員の同調を促すべきだ」と主張している。安倍総理は、鈴木宗男議員のこの主張をどう考えているのだろうか。

質問のまとめ

• 安倍内閣は、閣僚の１０万円の特別定額給付金を受け取らないことと決めたが、期末手当（ボーナス）についても全額返納するようにしてはどうか。

• 閣僚の期末手当全額返納についても、１０万円の特別定額給付金を受け取らないと決めたように、トップである総理大臣の決断のみで実行できるのではないか。

• 月額給与および期末手当の総理大臣３０％、国務大臣２０％返納に加え、国会議員の歳費月額を２割減額する法案の成立、安倍総理がさらに今回２割分をそれぞれ追加するという判断をしたことは評価できる。 しかし、国民生活が大きな影響を受けている現在の経済状況では、今夏のボーナスを出せる企業は少ないと思われる。 安倍内閣は期末手当（ボーナス）も全額返納し、率先して身を削る覚悟を示す事が国民の理解と協力を得られることに繋がるのではないか。

答弁のまとめ

• 今般１０万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、歳費２割減額に相当する額を更に国庫に返納することにしたが、それ以上の措置の要否については、今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしていきたい。

• 安倍内閣ではこれまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、総理大臣は月額給与および期末手当の３割、国務大臣および副大臣は２割、大臣政務官は１割に相当する額を国庫に返納した。その上で、今般１０万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を２割減額する法案の成立を受けて、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納することにした。

• 政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であり、国会において、国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題である。