麻生財務大臣は財政演説で、内需を中心に緩やかな回復を続けているとの経済認識を示したが、2019年10から12月期の国内総生産の速報値では、実質成長率が前期比1.6%減、年率換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。これは、2019年10月の消費増税で個人消費が減少したことが大きく影響してい…
麻生財務大臣は財政演説で、内需を中心に緩やかな回復を続けているとの経済認識を示したが、2019年10から12月期の国内総生産の速報値では、実質成長率が前期比1.6%減、年率換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。これは、2019年10月の消費増税で個人消費が減少したことが大きく影響しているのではないか。
国内総生産の実質成長率がマイナスになったのは消費増税の影響が大きな要因だったのではないか。
マイナスになったという結果を受けても、日本経済が緩やかな回復が続くという認識でいるのか。消費増税による内需の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は回復から後退へと局面が転換したのではないか。
消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減のほかに、海外経済の減速、2019年東日本台風や暖冬の影響等様々な要因が存在するものと認識している。
緩やかに回復しているとの現状認識とともに、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題をめぐる海外経済の動向、金融資本市場変動の影響にも留意する必要があると認識している。
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質問主意書名 : | 五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書 |
提出先 : | 衆議院 |
提出国会回次 : | 201 |
提出番号 : | 69 |
提出日 : | 2020年2月20日 |
転送日 : | 2020年2月26日 |
答弁書受領日 : | 2020年3月3日 |