マイナンバーカード普及の現状とこれまでの取り組み

1. 普及の現状

政府は従来からマイナンバーカードの普及を目指し、これまでも普及のための取り組みを行ってきました。しかし現状、普及が十分に進んでいるとは言えません。

総務省によると、２０２１年２月１日時点におけるマイナンバーカードの交付枚数や全国の人口に対する交付枚数率は、次の通りです。

なお、今回の政府答弁によると、総務省が公表している交付枚数率は、紛失等で再交付されたものを含む延べ発行枚数もとに算出した数値です。よって、これは人口に対する実際の普及率を示す数値ではありません。

質問主意書の中で丸山議員は、マイナンバーカードの廃止件数や、失効した署名用電子証明書（※）の件数、失効した利用者証明用電子証明書（※）の件数などを質問しています。これらをもとに、実際の普及率を計算してみましょう。

※マイナンバーカードには、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の２つの電子証明書（有効期限付き）が搭載されている。署名用電子証明書は、ｅ－Ｔａｘで確定申告を行うなど電子文書の送信時に使用する。利用者証明用電子証明書は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等の本人証明として使用する。

質問
マイナンバーカードの発行以来、廃止・回収となった件数等を示２０２３年度末までに１億枚は可能？ マイナンバーカード普及に向けた政府の取り組みを解説されたい。また、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の失効件数等はどうなっているか。

答弁
以下の通りである。（廃止・回収件数は、発行開始後、２０２１年１月２２日まで、失効件数は、発行開始から２０２０年１２月末までのデータ）

• マイナンバーカードの主な廃止理由
  　　　住民票の消除、有効期間の満了、紛失、盗難
• 署名用電子証明書の主な失効理由
  　　　住民票の修正や消除、更新、有効期間満了、マイナンバーカードの廃止
• 利用者証明用電子証明書の主な失効理由
  　　　更新、有効期間満了、住民票消除、マイナンバーカードの廃止

上記の資料をもとに、実際の普及率を計算すると、以下のようになります。

普及率
＝（交付件数－廃止件数）÷人口×１００
＝（３１，９８０，５２７－２，０１２，１９７）÷１２７，１３８，０３３×１００
≒２３．６（％）

よって、人口に対するマイナンバーカードの普及率は約２３.６％です。

政府は２０１６年から５年に渡り、マイナンバーカードの普及活動を行ってきたにもかかわらず、所有者は日本の人口の４分の１にも満たないということが分かりました。国民全体に普及させるには、あと１億枚程度の発行が必要です。

2. これまでの取り組み①：交付円滑化計画の見直し

マイナンバーカードの普及を目指して、２０２０年１０月２７日に、武田総務大臣から地方自治体に対して大臣書簡が発出されました。

内容は、商業施設などでのマイナンバーカード申請受付、交付窓口や人員の増強・土日交付の更なる実施を行うための市町村の「交付円滑化計画」の改訂を要請するものです。

この書簡に関して、丸山議員は質問を行っています。

質問
交付円滑化計画改定の進捗状況はどうなっているか。

答弁
全ての市町村及び特別区で、すでに交付円滑化計画が改訂された。

毎日新聞の報道にあるように、自治体単位でもマイナンバーカード普及に向けた動きが始まっています。自治体によってスピード感に差はあるものの、政府の取り組みが功を奏したのかもしれません。

3. これまでの取り組み②：公務員への普及

政府は、マイナンバーカードの利用と活用のために、２０１９年度内に国家公務員・地方公務員等が（以下、公務員等）マイナンバーカードを一斉取得する方針を示しました。その後、公務員等への普及状況を丸山議員の質問に沿って見ていきましょう。

質問
公務員等における最新のマイナンバーカード申請・取得率はどの程度か。

答弁
申請・取得率は、行政府の国家公務員が２０２０年３月末時点で５８．２％。地方公務員等（一般行政部門）が同年９月末時点で４０．５％である。

政府は公務員に対し、マイナンバーカードの一斉取得を促していたにもかかわらず、政府に雇用されているともいえる行政府の国家公務員の申請・取得率は５８％余りにとどまっています。

郵便局とコンビニを活用？ 普及に向けた今後の取り組み

1. 自治体の窓口と人員の増加

丸山議員は、政府の目標どおりに２０２３年３月までにほとんどの国民がマイナンバーカードを持つためには、毎月約３００万枚の交付を続ける必要があると指摘しました。そのうえで、基礎自治体では手続窓口が混雑し、手続きに詳しい職員も不足していることに言及し、窓口や人員について質問しています。

質問
毎月３００万枚以上を交付するために、どの程度、基礎自治体の交付窓口と交付担当人員が増加すると考えているか。

答弁
市町村から提出された計画によると、２０２３年３月には、交付窓口が１，６９０ヵ所、担当人員は４，９９１人増加する見込みである。

ある程度の窓口と人員の増加が見込まれますが、全国の市町村数（特別区を含む）は、１，７４７です。一つの自治体あたりで計算すると、交付窓口は１つ増える程度、人員は２．９人増える程度です。月３００万枚程度という目標を達成するのに十分といえるのでしょうか。

2. 郵便局とコンビニエンスストアの活用

マイナンバーカード交付事務に関係し、指定都市市長会（※）は、「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」（２０２０年１０月２８日）を行い、事務負担の軽減等を要望しています。この点について、丸山議員が取り上げています。

※指定都市市長会：全国の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的とした組織

質問
指定都市市長会の要望についてどう考えるか。

答弁
郵便局で、署名用電子証明書の発行と更新、利用者証明用電子証明書の発行と更新ができるよう、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律を改正する法案を今国会に提出する。また、郵便局で暗証番号の初期化と再設定をできるようにし、コンビニエンスストアでも署名用電子証明書の暗証番号初期化と再設定をできるようにする予定である。

政府は、郵便局やコンビニエンスストアを活用し、自治体の負担を軽減しつつ、マイナンバーカードの普及を図る方針のようです。しかし現在、コンビニエンスストアの業務が多様化しているのは周知の事実でしょう。便利さと引き換えに、スタッフの負担が重くなってしまうという懸念があります。

3.インターネットの活用

先に触れた指定都市市長会の緊急提言では、マイナンバーカード更新手続きのオンライン化も要望されています。これについて、政府はどう考えているのでしょうか。

質問
更新手続きのオンライン化についての要望をどう考えているか。

答弁
マイナンバーカードの有効期間は、発行日から１０回目の誕生日までであり、更新時に容貌の変化がある。また、電子証明書の発行について国際的な標準で最高位（米国国立標準技術研究所によるDigital Identity GuidelinesのIdentity Assurance Level 3）を担保するために対面で身元確認をせねばならない。よって、更新手続のオンライン化は現時点では困難である。

現時点で、オンライン化には政府の力が及ばない障壁があるようです。

菅内閣におけるマイナンバー普及は？

マイナンバーカード普及を目指す内閣の構成員は、マイナンバーカードを取得しているのでしょうか。この点についても、丸山議員は質問を行っています。

質問
菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣総理大臣補佐官（以下、政務三役等）で、マイナンバーカードの未取得者・マイナポータルの未登録者の割合と氏名を尋ねる。

答弁
マイナンバーカードの未取得者・マイナポータルの未登録者ともに、割合は約１３%（マイナンバーカードを取得していないと、マイナポータルに登録できないため）。未登録者は、赤澤亮正内閣府副大臣、宇都隆史外務副大臣、中西健治財務副大臣、丹羽秀樹文部科学副大臣、梨康弘農林水産副大臣、岩井茂樹国土交通副大臣、小林茂樹国土交通大臣政務官、鳩山二郎国土交通大臣政務官、大西宏幸防衛大臣政務官及び柿﨑明二内閣総理大臣補佐官であるが、全員申請予定または申請済みである。

マイナンバーカードを取得していない政務三役が存在しています。申請の意思はあっても、答弁の時点で、申請・取得していない者もいたわけですから、内閣のマイナンバーカード普及に関する本気度に疑念を持つ人がいてもおかしくありません。

まとめ：マイナンバーカード普及は進むのか

２０１６年１月に始まったマイナンバーカードの交付は、２０２１年２月１日時点で、交付枚数率が約２５％にとどまっています。これまでの政府の普及に向けた様々な取組も十分な効果があるとはいえない状況です。

政府が発表した「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」によると、政府は今後マイナンバーカードの健康保険証としての利用、お薬手帳やハローワークカードとしての活用、納税手続きでの活用の拡充、公的サービス等での活用機会の創出等を予定ないし、計画しています。それとともに、マイナンバーカード申請のための出張窓口の拡充も積極的に行う姿勢です。　

マイナンバーカード普及のためには、政府がこうした取り組みを行う中で、国民がマイナンバーカードを持つことでの利便性を実感できることが大切でしょう。十分な実感を得るためには、現在の計画以上に利便性を拡充することも必要かもしれません。また、セキュリティ面の不安を払しょくするために、しっかりした根拠を持って安全性を周知することも不可欠でしょう。