「投票しやすい環境の整備」を目指す与党案 与党案では、より多くの有権者が参加できるよう、国民投票の環境を整備するとしています。

• 駅構内や大型商業施設への「共通投票所」の設置
• 期日前投票の対象者および投票時間の拡大
• 投票所に立ち入れる同伴者（子供）の年齢引き上げ
• 在外選挙人名簿への登録の緩和など

具体的には、駅構内やショッピングセンターに「共通投票所」を設け、期日前投票の投票時間を延長するなど、主に「投票しに行く」ためのハードルを下げることに注力しています。これは、本解説の最後でも触れる、「最低投票率」を意識したものと言えるかもしれません。

「広告規制」を主眼とした野党案（国民民主） 与党案に対して、国民民主党が提出した野党案は、国民投票法についての大きな論点である「広告規制」を整備する内容になっています。

• 政党等による広告放送及びインターネット上の有料広告の禁止
• 憲法改正に賛成または反対する投票への勧誘（国民投票運動）への資金規制
• 投票日当日の国民投票運動の禁止

政党によるテレビやインターネットでの広告を廃止することや、国民投票運動を行う団体に資金規制を行うことで、資金力を背景とした、投票の勧誘行為を規制する内容です。

そもそも国民投票法案における「広告規制」は、参議院での付帯決議に含まれているので、避けては通れない議論です。与党案では「広告規制」については触れていませんので、今回の与党案については、勇み足な印象を持つ人が多いかも知れません。

国民投票をめぐっては、「最低投票率」（広告規制と同様に付帯決議に含まれています）や、改正する憲法の条文ごとに賛否を表明するべき等、多くの論点が存在します。 特に「最低投票率」は、何をもって憲法改正に必要な「過半数」、いわゆる「国民の過半数の賛成」とするのかという、大きな議論に発展する論点です。

憲法改正そのものだけではなく、改正手続きである「国民投票法」についても、しっかりと議論して行きたいものです。

参考資料

• 山本拓議員（自民）の解説
• 国民民主党の解説
• 参院付帯決議について