ＬＧＢＴとは？

今回の法案では、以下の用語を定義づけした。

• 性自認：自己の性別に関する認識

• 性的指向：恋愛感情や性的感情の対象となる性別に関する指向

性的指向とは平たく言えば、どんな性別の人を好きになるかということだ。例えば、レズビアンは心の性は女性で、性的指向が女性の人を指すし、ゲイは心の性が男性で性的指向も男性の人である。また、バイセクシュアルは男性、女性両方が恋愛対象の人を指す。

また、性自認とは、自分の性をどのように認識しているかを指す言葉だ。例えば、「トランスジェンダー女性」と言うとき、その人の生物学的な性別は男性だが、性自認は女性だということになる。

性自認と性的指向の二つの点で、性的少数者であるかどうかを判断することになる。

どのような行為が禁止され、どのような対策が求められるのか？

今回の法案では、性的指向や性自認を理由にした差別的な扱いを解消するための措置をまとめている。

① 行政機関/事業者において

官公庁や民間企業内におけるＬＧＢＴに対する差別的行為を禁止する。具体的な行為は以下の通りだ。

• 退職の奨励
• 昇進させないこと、または降格させること
• 業務内容の変更や制限
• 正社員に雇用しないこと

簡単に言うと、ＬＧＢＴであることを理由に雇用上の不利益を生じさせてはいけない。今回の法案の制定により、ＬＧＢＴの人が働きやすい職場環境が整備されるだろう。

② 教育現場において

学校では学校長が、教職員、児童、生徒、学生、その他関係者に対し、必要な措置を講じなければならない。「こども園」も定義に含まれていることから、小学校前の教育の現場もこの法案の対象になることは留意したい。 具体的には以下の通りだ。

• LGBTに関する理解を深めるための研修実施や普及啓発
• 性的指向や性自認に関する相談体制の整備

日本では「出る杭は打たれる」風潮が根強く、人と違うというだけでいじめや排斥の対象となることがある。実際、日本ではＬＧＢＴの半数以上が学校でいじめを経験しているという。

こうした状況を招いている原因として、ＬＧＢＴに関する教育が不十分であることが考えられるだろう。

本法案のもとで、差別の解消やハラスメントの防止に関する研修・普及啓発・相談体制の整備等の施策を定めると、子どもたちの意識の中にＬＧＢＴを受け入れる土台ができ、いじめ防止に繋がるかもしれない。

罰則や支援策を設け、施策の実効性を高める工夫も

本法案は、禁止事項や必要措置を定めるだけでなく、罰則や支援についても明記し、施策の実行性を高めている。

支援

本法案では、差別解消に関する取り組みを支援するための団体設置について規定されている。

• 地域協議会 ＠地方公共団体

地方公共団体は、性的指向や性自認を理由とする差別解消のための取り組みを効果的かつ円滑に行えるように、関係機関によって構成される地域協議会を組織できる。情報交換や、性的指向や性自認を解消するための取組に関する協議を行う。

• 推進審議会 ＠内閣府

内閣府は、内閣総理大臣が任命する委員によって構成された性的指向・性自認差別解消等推進審議会を設置しなければならない。この審議会では、本法案が定めるLGBT差別解消に関わる基本方針を精査する。

罰則

下記について、違反を犯した学校や事業者等は、主務大臣からの報告、助言、指導、勧告処分を受けることになる。そして勧告にも従わなかった場合、会社名や学校名が公表される。

• 事業における差別的扱い
• 雇用上の差別
• 学校での必要措置

さらに、協議会の事務に従事する者が協議会に関する事項を外部に漏らした場合は、一年以下の懲役または、50万円以下の罰金に科される。

本法案では主に

• ＬＧＢＴの定義
• 禁止される差別行為やそのために必要な措置
• 確実な実行を担保するための罰則や支援

の3つを定めている。

本法案により、ＬＧＢＴに対する支援体制の整備が進む。基本方針を定め、罰則、支援も設けているため、悲しい思いをするＬＧＢＴが少なくなる可能性は高いかもしれない。一方、ＬＧＢＴに関する差別意識は根強く、無理やり体制を整えることで本当にＬＧＢＴが住みやすい社会が訪れるのかという声もある。

皆さんは本法案について、どのように考えるだろうか？